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令和2年度 認可外保育施設利用料補助金のご案内

更新日:2020年5月29日

ページ番号:81536000

保育所等の入所が「保留」となった方で、認可外保育施設を利用される方への補助金です。

この制度は、認可保育所等を申込みしたが入所できず利用保留となり、やむを得ず認可外保育施設を利用する方を対象に利用料の一部を補助する制度です。
また、幼児教育・保育の無償化の対象となり、月額上限37,000円又は42,000円の「施設等利用費(無償化)」が支給される方も、併せて本補助金の交付を受けられる場合があります。

補助の対象となる方

以下のすべてに該当する方が対象です。

  1. 児童及び保護者が、西宮市に住民登録がある。
  2. 市内の認可保育所等を希望して利用保留となっている。
  3. 認可保育所等に入所決定後、辞退していない。

※保留希望及び書類不備等に伴う利用保留期間については補助の対象となりません。

補助の対象となる施設

児童福祉法(第59条の2第1項)に基づく届出を行っている認可外保育施設(市外施設も含む。)
※居宅訪問型(ベビーシッター)は除く。
※認可保育所の一時預かり、幼稚園・認定こども園の預かり保育・幼稚園型一時預かり等は補助の対象となりません。

※市内認可外保育施設の一覧については、以下のリンク先をご覧ください。
認可外保育施設について新規ウインドウで開きます。

補助金額などについて

(1)認可外保育利用料補助金のみが対象となる場合

認可外保育施設の利用料と補助限度額を比較し、低い方の額と令和2年4月に認可保育所に入所した場合の利用者負担額表に基づく保育料(以下「仮算定保育料」といいます。)を比較し、仮算定保育料が低い場合には、その差額を補助します(千円未満切捨て)。

※保育料以外に係る料金(入会金、日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費)は、補助の対象となりません。
※利用者負担額表については、以下のリンク先をご覧ください。
令和2年度利用者負担額(保育料)新規ウインドウで開きます。

【補助限度額】

0~2歳児:月額70,000円

3~5歳児:月額60,000円

※仮算定保育料が補助限度額を超えた場合は、本補助金の対象となりません。

【算定方法】
(例1)0~2歳児で仮算定保育料(C5階層)39,100円、認可外保育施設利用料80,000円の場合

1.(認可外保育施設利用料)80,000円と(補助限度額)70,000円を比較

⇒低い方の70,000円が限度額となる。

2.(限度額)70,000円-(仮算定保育料)39,100円=30,900円

⇒千円未満切捨てなので30,000円が補助額となる。

(例2)0~2歳児で仮算定保育料(C6階層)51,700円、認可外保育施設利用料50,000円の場合

1.(認可外保育施設利用料)50,000円と(補助限度額)70,000円を比較

⇒低い方の50,000円が限度額となる。

2.(限度額)50,000円-(仮算定保育料)51,700円=△1,700円

⇒仮算定保育料が(限度額)50,000円を超えるので、補助対象外(※)

(※)第2子については、仮算定保育料が半額となり補助対象となる場合があります。詳しくは「申請についての留意事項」をご確認ください。

(2)幼児教育・保育の無償化と認可外保育施設利用料補助金の両方が対象となる場合

令和元年10月から開始の幼児教育・保育の無償化に伴い、令和2年4月に認可保育所に入所した場合の保育料(以下「仮算定保育料」といいます。)は0円となります。認可外保育施設の利用料と「補助限度額」を比較し、低い方の額を上限に、「施設等利用費(無償化)の支給上限額」と併せて最大60,000円までを補助します。(0~2歳児の住民税非課税世帯は最大70,000円までを補助。)

※保育料以外にかかる料金(入会金、日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費)は、補助の対象となりません。
本補助金の申請は、施設等利用費(無償化)の請求手続きも兼ねております。
※本補助金の申請をされない場合は、施設等利用費(無償化)の請求手続きが別途必要となりますのご注意ください。
※施設等利用費(無償化)の支給には、施設等利用給付認定(新2号又は新3号認定)が必要です。
認定手続きについて、詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
幼児教育・保育の無償化のための認定申請について

【補助限度額】

0~2歳児:月額70,000円

3~5歳児:月額60,000円

※仮算定保育料が補助限度額を超えた場合は本補助金の対象となりません。

【無償化の上限金額】

0~2歳児(住民税非課税世帯に限る):月額42,000円

3~5歳児:月額37,000円

※認可外保育施設の利用料が無償化の上限金額を超えない場合は、施設等利用費(無償化)のみの支給となります。

【算定方法】
(例3)3~5歳児で認可外保育施設利用料70,000円の場合

1. (認可外保育施設利用料)70,000円と(補助限度額)60,000円を比較

⇒低い方の60,000円が限度額となる。

2. 仮算定保育料は0円となり、(無償化分)37,000円と併せて(限度額)60,000円までを補助。

⇒(施設等利用費(無償化)分)37,000円+(上乗せ)23,000円=(補助額)60,000円

申請についての留意事項

同一世帯に小学校就学前のお子様が2人以上いる場合、別途書類の提出が必要となることがあります。

【事例】

仮算定保育料(C9階層)84,400円で0歳児と2歳児をもつ世帯

0歳児と2歳児ともに認可外保育施設を80,000円で利用している。

⇒0歳児を第2子として仮算定保育料を半額と算定するために、2歳児(第1子)について、認可外保育施設の利用を証明する書類(在園証明書及び領収証等)の提出が必要となります。


【審査結果】

◇2歳児(第1子)の在園証明書等を提出しなかった場合

0歳児は第1子として判定するので、仮算定保育料が84,400円となり、補助限度額70,000円を上回るため不交付


◇2歳児(第1子)の在園証明書等を提出した場合

0歳児は第2子として判定するので、仮算定保育料が半額の42,000円と算定。

1.(認可外保育施設利用料)80,000円と(補助限度額)70,000円を比較

⇒低い方の70,000円が限度額となる。

2.(限度額)70,000円-(仮算定保育料)42,200円=27,800円

⇒千円未満切り捨てで(補助額)27,000円を交付

※第1子の在園証明書等は、令和2年4月1日以降の利用を証明するものであることが必要です。
※第1子の在園証明書等の提出については令和2年を通して、初回申請時に提出をすれば、以降の申請時には第1子に係る別途書類の提出は不要となります。
※上記事例は、第1子及び第2子がともに認可外保育施設を利用している場合です。第1子が幼稚園・特別支援学校幼稚部・児童発達支援等に在園している場合は、在園証明書(令和2年4月1日以降の証明年月日のもの)を提出してください。
※第1子が保育所・認定こども園・地域型保育事業所に在籍している場合は、市で在籍確認ができるため、別途書類の提出は不要です。
※別途書類について、詳しくは以下の「申請必要書類」をご確認ください。

申請必要書類

全員

(1)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。交付申請書(PDF:561KB)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(記入例)(PDF:1,505KB)

上記様式を、両面印刷してご使用ください。記入例を参考にご記入ください。

全員(2)利用中の認可外保育施設に保育料を支払ったことを証明する書類(コピーでも可)

次のいずれかを提出してください。
・幼児教育・保育の無償化に係る領収書

⇒施設から保護者へ利用料の納付時に発行

※「施設等利用費(無償化)」の対象となる方は必ずご提出ください。
・利用時間や利用内容、金額がわかる領収書など
・利用期間や利用内容、金額がわかる契約書または請求書等に加えて、料金引き落とし通帳のコピーなど
※保育料以外に係る料金(入会金、日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費)については、補助の対象にはなりません。
※保育料とそれ以外の費用が合算されている場合や、複数人分の金額がまとめて記載されている場合には、それぞれの内訳を証明する書類も必要となります。

幼児教育・保育の無償化の対象となる方のみ(3)幼児教育・保育の無償化に係る提供証明書
無償化対象の施設から毎月発行。幼児教育・保育の無償化の対象となる方のみご提出ください。
その他(4)その他必要資料
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙「令和2年度 認可外保育施設利用料補助金の申請書類について」(PDF:611KB)をご参照ください。

申請受付期間について

下記の交付申請期間に、申請必要書類をご提出ください。

 利用対象期間申請期間お支払予定時期
第1期令和2年4~6月分令和2年7月1日~7月31日令和2年10月末頃
第2期令和2年7~9月分令和2年10月1日~10月30日令和3年1月末頃
第3期令和2年10~12月分令和3年1月4日~1月29日令和3年4月末頃
第4期令和3年1~3月分令和3年4月1日~4月30日令和3年7月末頃

※施設等利用費(無償化)の支給と併せてのお支払となります。
※施設から受け取った領収書等は交付申請期間まで大切に保管してください。
※本補助金は施設等利用費(無償化)の受付とは異なりますので、必ず本補助金専用の交付申請書(右上に「認可外」と記載があるもの)をご提出ください。施設等から配布される施設等利用費(無償化)用の請求書は提出しないようご注意ください。
※幼稚園(公立・私立・国立大学附属)・認定こども園・特別支援学校幼稚部に在籍している場合、幼稚園経由で配布される預かり保育等の利用に係る施設等利用費(無償化)用の請求書は提出が必要となります。

申請必要書類提出先

原則として郵送での提出をお願いします。
〒662-8567
西宮市六湛寺町10番3号 
西宮市役所 保育幼稚園支援課 宛

【留意事項】

  1. 申請期限日を厳守してください(受付最終日は当日消印有効)。
  2. 封筒に「認可外補助申請書在中」と明記してください。
  3. 郵送等未着の責任は市では負えません。
  4. お急ぎの場合には持参でも受け付けます。受付は市役所本庁舎7階保育幼稚園支援課78番窓口のみとなります。

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お問合せ先

保育幼稚園支援課

電話番号:0798-35-3043

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以下フッターです。

西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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