認可外保育施設利用料補助金のご案内（保育所等の入所が保留になっている方向け）

この制度は、認可保育所等を申込みしたが入所できず利用保留となり、やむを得ず認可外保育施設を利用する方を対象に利用料の一部を補助する制度です。

また、幼児教育・保育の無償化の対象となり、月額上限37,000円又は42,000円の「施設等利用費（無償化）」が支給される方も、併せて本補助金の交付を受けられる場合があります。

以下のすべてに該当する方が対象です。

1. 児童及び保護者が、西宮市に住所を有する。
2. 市内の認可保育所等を希望して利用保留となっている。
3. 認可保育所等に入所決定後、辞退していない。

※保留希望及び書類不備等に伴う利用保留期間については補助の対象となりません。

児童福祉法（第59条の2第1項）に基づく届出を行っている認可外保育施設（市外施設も含む。）

※以下のサービス・事業は補助の対象となりません。

• 居宅訪問型（ベビーシッター）
• 認可保育所等（企業主導型保育施設を含む）の一時預かり事業
• 幼稚園・認定こども園の預かり保育（幼稚園型一時預かりを含む）
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業　 など

※市内認可外保育施設の一覧については、以下のリンク先をご覧ください。
認可外保育施設について

認可外保育施設の利用料と補助限度額を比較し、低い方の額と令和4年4月に認可保育所に入所した場合の利用者負担額表に基づく保育料（以下「仮算定保育料」といいます。）を比較し、仮算定保育料が低い場合にはその差額を補助します（千円未満切捨て）。
具体的な算定方法については、以下の「算定方法」をご確認ください。

※対象となる金額は、保育料・延長保育料のみです。保育料・延長保育料以外に係る費用（入会金、日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、英会話受講料、おむつ代等）は、補助の対象となりません。
※利用者負担額表については、以下のリンク先をご覧ください。
利用者負担額（保育料）

0～2歳児：月額70,000円

3～5歳児：月額60,000円

※仮算定保育料が補助限度額を超えた場合は、本補助金の対象となりません。

（例1）0～2歳児で仮算定保育料（C5階層）39,100円、認可外保育施設利用料80,000円の場合

1. （認可外保育施設利用料）80,000円と（補助限度額）70,000円を比較

　　　⇒低い方の70,000円が限度額となる。

2. （限度額）70,000円－（仮算定保育料）39,100円＝30,900円

　　　⇒千円未満切捨てなので30,000円が補助額となる。

（例2）0～2歳児で仮算定保育料（C6階層）51,700円、認可外保育施設利用料50,000円の場合

1. （認可外保育施設利用料）50,000円と（補助限度額）70,000円を比較

　　　⇒低い方の50,000円が限度額となる。

2. （限度額）50,000円－（仮算定保育料）51,700円＝△1,700円

　　　⇒仮算定保育料が（限度額）50,000円を超えるので、補助対象外（※）

（※）第2子については、仮算定保育料が半額となり補助対象となる場合があります。詳しくは「申請についての留意事項」をご確認ください。

幼児教育・保育の無償化に伴い、3～5歳児及び0～2歳児の令和3年度住民税非課税世帯は、「仮算定保育料」が0円となります。
認可外保育施設の利用料と「補助限度額」を比較し、低い方の額を上限に、「施設等利用費（無償化）の支給上限額」と併せて最大60,000円（0～2歳児の住民税非課税世帯は最大70,000円）までを補助します。

　0～2歳児（住民税非課税世帯に限る）：月額42,000円

　3～5歳児：月額37,000円

　※認可外保育施設の利用料が無償化の上限金額を超えない場合は、施設等利用費（無償化）のみの支給となります。

（例3）3～5歳児で認可外保育施設利用料70,000円の場合

1. （認可外保育施設利用料）70,000円と（補助限度額）60,000円を比較

　　　⇒低い方の60,000円が限度額となる。

2. 仮算定保育料は0円となり、（施設等利用費（無償化）分）37,000円と併せて（限度額）60,000円までを補助。

　　　⇒（施設等利用費（無償化）分）37,000円＋（上乗せ）23,000円＝（補助額）60,000円

※保育料・延長保育料以外に係る費用（入会金、日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、英会話受講料、おむつ代等）は、補助の対象となりません。
※本補助金の申請は、施設等利用費（無償化）の請求手続きも兼ねております。
※本補助金の申請をされない場合は、施設等利用費（無償化）の請求手続きが別途必要となりますのでご注意ください。
※施設等利用費（無償化）の支給には、施設等利用給付認定（新2号又は新3号認定）が必要です。認定手続きについて、詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
幼児教育・保育の無償化のための認定申請について

兄姉が令和4年4月以降に以下の施設へ在園していることが確認できれば、仮算定保育料を半額（第3子以降であれば0円）とすることができます。その場合に必要な書類は以下のとおりです。

1. 兄姉が、認可外保育施設（ベビーシッターを除く）・企業主導型保育施設を利用している場合

　　当該施設の在園証明書又は領収書等をご提出ください。

2. 兄姉が、 幼稚園・特別支援学校幼稚部・児童発達支援等に在園している場合

　　当該施設の在園証明書をご提出ください。
　　　（在園している幼稚園が新制度移行幼稚園の場合は、市で在園確認ができるため提出不要です。）

3. 兄姉が、 保育所・認定こども園・地域型保育事業所に在籍している場合

　　市で在籍確認ができるため、別途書類の提出は不要です。　

※第1子の在園証明書等は、令和4年4月1日以降の利用を証明するものが必要です。

※第1子の在園証明書等は令和4年度を通して、初回の申請時のみ提出が必要となります。

※第1子について、認可外保育施設利用料補助金を同時に申請する場合は、在園証明書等の提出は不要です。

仮算定保育料（C9階層）84,400円で0歳児と2歳児をもつ世帯
0歳児と2歳児ともに認可外保育施設を80,000円で利用している場合

◇2歳児（第1子）の在園証明書等を提出しなかった場合

　0歳児は第1子として判定するので、仮算定保育料が84,400円となり、補助限度額70,000円を上回るため不交付。

◇2歳児（第1子）の在園証明書等を提出した場合

　0歳児は第2子として判定するので、仮算定保育料が半額の42,000円と算定。

1. （認可外保育施設利用料）80,000円と（補助限度額）70,000円を比較

　　　⇒低い方の70,000円が限度額となる。

2. （限度額）70,000円－（仮算定保育料）42,200円＝27,800円

　　　⇒千円未満切り捨てで（補助額）27,000円を交付。

本補助金の申請は施設等利用費（無償化）の請求手続きも兼ねております。認可保育所等の一時預かりや、病児保育等の利用分についても併せて請求可能です。ただし、施設等利用費（無償化）の認定申請手続きは別途必要です。
認定手続きについて、詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
幼児教育・保育の無償化のための認定申請について

本補助金の申請をされない場合は、施設等利用費（無償化）の請求手続きが別途必要となりますのでご注意ください。
施設等利用費の請求手続きについては、詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
施設等利用費（無償化）の請求手続きについて

企業主導型保育施設は認可外保育施設であるため、本補助金の対象施設となります。
ただし、「施設等利用費（無償化）」の対象とはならないため、算定方法については、「認可外保育施設利用料補助金のみが対象となる場合」をご確認ください。

　申請児童が3歳児クラス以上である、または仮算定保育料の算定上第3子以降となるため仮算定保育料が0円となることを理由として、税資料の提出をしない場合、保育所等の入所選考上において不利になる可能性があります。なお、保育所等の入所決定の際には改めて税資料の提出が必要です。
　また、本補助金申請の際に提出した認可外保育施設の領収書等を、別途保育入所課に提出しない場合、保育所等の入所選考における指数への反映が遅れる場合があります。
　入所選考等に関するご質問は、保育入所課（0798-35-3160）までお問い合わせください。

下記の交付申請期間に、申請必要書類をご提出ください。

※施設等利用費（無償化）の支給と併せてのお支払となります。
※本補助金は施設等利用費（無償化）の受付とは異なりますので、必ず本補助金専用の交付申請書（右上に「認可外」と記載があるもの）をご提出ください。施設等から配布される施設等利用費（無償化）用の請求書を、重複して提出しないようご注意ください。
※幼稚園（公立・私立・国立大学附属）・認定こども園・特別支援学校幼稚部に在籍している場合、幼稚園経由で配布される預かり保育等の利用に係る施設等利用費（無償化）用の請求書は提出が必要となります。

※申請期限日を厳守してください（受付最終日の消印有効）。
※郵送の場合、封筒に「認可外補助申請書在中」と明記してください。また、郵送等未着の責任は市では負えません。
※郵送の場合、料金受取人払郵便をご活用ください。
以下のリンク先から宛先用紙を印刷して封筒に張り付けることで、切手の貼付が不要となります。
封筒貼付用宛先用紙（PDF：145KB）（差出有効期間：令和5年8月31日まで）