預かり保育等の無償化について

　預かり保育（幼稚園型一時預かり含む）を利用した場合、保育の必要性の認定を受けた世帯は、月額11,300円（満3歳児は住民税非課税世帯のみ月額16,300円）を上限に、償還払いにて無償化の対象となります。

　償還払いとは、利用施設に利用料をいったん支払い、その後市に請求することで、上限額の範囲内で払い戻しを受けることです。

幼稚園・認定こども園（幼稚園として利用）・国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部が実施する預かり保育（幼稚園型一時預かり含む）が無償化の対象です。

保育所・認定こども園（保育所として利用）の延長保育は対象となりません。

年齢により要件が異なりますので、該当する区分をご覧ください。
年齢はその年度の4月1日時点における年齢で判断します（満3歳児除く）。

• 対象者：西宮市に居住しており、西宮市から保育の必要性の認定（新2号認定）を受けた世帯
• 上限額：月額11,300円
  

※ただし、実際にかかった費用と「利用日数×450円」を比べて、低い金額が無償化の対象となります。

• 対象者：西宮市に居住している住民税非課税世帯で、保育の必要性の認定（新3号認定）を受けた世帯
• 上限額：月額16,300円
  

※ただし、実際にかかった費用と「利用日数×450円」を比べて、低い金額が無償化の対象となります。

預かり保育料が100円/時間で、1日4時間・20日間利用した場合

「100円×4時間×20日＝8,000円」と「20日×450円＝9,000円」を比較し、低い金額の8,000円が無償化対象額

保育の必要性の認定を受けていない場合、まず、認定申請の手続きが必要です。詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化のための認定申請について

年4回（3ヶ月に1回）の請求手続きが必要です。
原則として、幼稚園等を通して請求手続きの案内があります。

　　市所定の請求書様式をご提出ください。
　　原則、幼稚園等から配布されるほか、以下のリンク先からダウンロードすることも可能です。

　　利用している幼稚園等から交付されます。
　　※事業者の方は以下のリンク先からダウンロードすることが可能です（B及びCの兼用様式）。

　　利用している幼稚園等から交付されます。
　　※事業者の方は以下のリンク先からダウンロードすることが可能です（B及びCの兼用様式）。

幼稚園等の在園者が、認可外保育施設等（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業）を併せて利用する場合、通っている幼稚園等が、次のいずれかの条件を満たす場合に限り、月額11,300円（満3歳児は住民税非課税世帯のみ月額16,300円）から幼稚園等の預かり保育（幼稚園型一時預かり含む）の無償化分を差し引いた金額が、認可外保育施設等に係る無償化の上限額となります。
※ファミリー・サポート・センター事業について、「送迎」のみのご利用は対象外となります。

• 預かり保育を実施していない
• 預かり保育の時間を含めて、平日の開園時間が8時間未満
• 夏休みなどの預かり保育の実施日を含めて、年間開所日数が200日未満

併用可能な幼稚園等に該当するかどうかは、以下のリンク先をご覧ください。
なお、西宮市立幼稚園については、預かり保育を実施している園を除いて、認可外保育施設等との併用が可能です。
幼児教育・保育の無償化の対象となる施設について

該当しない場合は、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象とならず、預かり保育のみが無償化の対象となります。該当の有無により、ご確認いただく記入例が異なりますのでご注意ください。

以下のリンク先から両面印刷してご利用ください。

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費請求書(償還払い用)（PDF：1,045KB）
記入例A（PDF：1,469KB）

上記の「請求にあたっての注意点」をご確認のうえダウンロードしてください。
幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費請求書(償還払い用)（PDF：1,045KB）
記入例B（PDF：1,600KB）

事業者（幼稚園等）の方は以下のリンク先から印刷してご利用ください。
※保護者の方はご利用せず、幼稚園等からの交付を受けてください。

・（Excel）様式5　特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書（エクセル：84KB）
・（PDF）様式5　特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書（PDF：757KB）

1. 預かり保育を利用
2. 幼稚園等から預かり保育に係る「領収証」及び「提供証明書」を受け取る
3. 「市所定の請求書」に必要事項を記入し、「領収証」及び「提供証明書」を添付
4. 上記の書類を、原則として、在籍している幼稚園等に提出
5. 月額11,300円（満3歳児の住民税非課税世帯は月額16,300円）と450円×利用日数を比べて低い金額を上限に市から保護者にお支払い

※受付最終日までに提出が間に合わない場合は、お支払時期が遅れることがあります。

※決定内容、支払額及び振込日等については、お支払予定時期が近づきましたら、支給決定通知等でお知らせいたします。

※該当の請求時期より前に、施設から領収証等を受け取った場合でも、利用対象期間に対応する受付期間が来てから提出してください。
（例．第2期の受付期間中に10月利用分の領収証等を受け取った場合でも、第3期の受付期間までお手元で保管してください。）

※過去の利用分の請求漏れがある場合は、併せて請求してください。

※無償化を受ける権利の時効は、施設等を利用した月の翌月1日から2年です。時効が迫っている場合は、受付期間に関係なく書類が整い次第速やかに提出してください。

原則として、在籍している幼稚園等に提出してください。
幼稚園等を通さず、直接提出される場合は、以下の方法により提出してください。

※郵送にてご提出の方は、料金受取人払郵便をご活用ください。
下記リンクから宛先用紙を印刷して封筒に張り付けることで、切手の貼付が不要となります。

封筒貼付用宛先用紙（PDF：431KB）（差出有効期間：令和8年8月31日まで）

幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化の対象となる施設について

幼児教育・保育の無償化のための認定申請について