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幼児教育・保育の無償化のための認定申請について

更新日:2019年11月8日

ページ番号:72654396

10月から開始する幼児教育・保育の無償化について、事前に申請が必要な場合があります。

10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳から5歳の児童にかかる幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償化されます(市民税非課税世帯の0歳から2歳の児童も対象)。
 
無償化の対象となるためには、事前に認定申請が必要な場合がありますので、以下のフローチャートを確認し、必要な方は該当する区分の申請を行ってください。
 
※年齢については、その年度の4月1日時点における年齢で判断します。
※以下の内容は西宮市民が対象となりますので、西宮市以外にお住まいの方は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

フローチャート


幼児教育・保育の無償化のための認定申請について

第1号認定について

上記のフローチャートにて、第1号認定が必要な方は、以下から申請書をダウンロードし、印刷のうえ、必要事項を記入いただき、保育入所課までご提出ください。
  

 

第2号・第3号認定について

上記のフローチャートにて、第2号・第3号認定が必要な方は、以下から申請書等をダウンロードし、印刷のうえ、必要事項を記入いただき、保育の必要性の確認書類と合わせて保育入所課までご提出ください。

対象者

保育の必要性(※1)のある

  • 3歳から5歳の児童
  • 0歳から2歳の市民税非課税世帯(※2)の児童

 

(※1)保育の必要性について

保育の必要性については、下記の「保育の必要性及び確認書類について」をご確認ください。
 

(※2)市民税非課税世帯について

平成31年(令和元年)度の市民税額について、父母ともに均等割額及び所得割額が0円である世帯。
ただし、住宅ローン控除等の税額控除(調整控除を除く)を適用する前に市民税額により判定します。
また、祖父母と同居しており、父母の年収の合計が100万円未満の場合、祖父母の市民税額(いずれか高い方)を合算して市民税非課税世帯について判定します。
なお、ご自身の市民税額については、市県民税課税証明書(平成31年1月1日時点の住所地の市町村で発行)や市県民税特別徴収税額決定通知書にて、ご確認いただけます。
令和2年9月からは、令和2年度の市民税額により市民税非課税世帯について再度判定いたします。
 

 

企業主導型保育事業をご利用される場合

企業主導型保育事業の「地域枠」をご利用される場合、以下から申請書等をダウンロードし、印刷のうえ、必要事項を記入いただき、保育の必要性の確認書類と合わせて保育入所課までご提出ください。

対象者

保育の必要性のある

  • 3歳から5歳の児童
  • 0歳から2歳の市民税非課税世帯の児童

  
なお、企業主導型保育事業の「従業員枠」をご利用される場合、市への認定申請は不要です。
「従業員枠」をご利用中の場合の無償化についてや、利用料の詳細はご利用中の施設へお問い合わせください。

 

幼稚園・認定こども園(幼稚園として利用)に在園中で預かり保育等(※)をご利用される場合

保育の必要性のある世帯の3歳から5歳の児童及び満3歳(3歳になってから最初の3月31日を迎えていない)の市民税非課税世帯の児童については、上記の第2号・第3号認定申請を行っていただくことにより、保育料に併せて預かり保育料等も無償化の対象となります(上限あり)。 
 
(※)預かり保育等について
通園する幼稚園や認定こども園(幼稚園として利用)が

  1. 預かり保育がない
  2. 開園時間が8時間未満
  3. 開所日数が200日未満

 
のいずれかに該当する場合は、預かり保育の他、認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業の利用料についても、無償化の対象となります。
 
お通いの施設が上記の1から3に当てはまるかについては、下記リンク先をご確認ください。

リンク

幼児教育・保育の無償化の対象となる施設について

認可外保育施設をご利用される場合

保育の必要性のある世帯の3歳から5歳の児童及び0歳から2歳の市民税非課税世帯の児童については、上記の第2号・第3号認定申請を行っていただくことにより、保育料が無償化の対象となります(上限あり)。
 
ただし、認可外保育施設と保育所・認定こども園(保育所として利用)・企業主導型保育事業を併用している方については、無償化の対象となりません。
 

保育の必要性及び確認書類について

保育の必要性が認められるのは、以下の表の事由に父母ともに該当する場合です。
「保育の必要性の事由」に応じた父母それぞれの保育の必要性の確認書類をご提出ください。
 
※保育の必要性が認められない場合は、給付認定がされませんのであらかじめご了承ください。
 

保育の必要性及び確認書類について
保育の必要性の事由

保育の必要性を認める
保護者の状況について

提出書類
就労(*1)週3日以上かつ週16時間以上
勤務している場合

勤務証明書(市所定の様式に事業所が証明)
※自営業者については勤務証明書(本人が記入)
に併せて事業内容の分かる書類(確定申告書・
開業届・業務委託契約書等の写し)

就学週3日以上かつ週16時間以上
就学している場合
在学証明書等+授業のカリキュラム
(就学日数及び就学時間が分かるもの)
妊娠・出産(*2)母親の出産予定日から起算して8週間(多胎の
場合は14週間)前の日が属する月の初日から、
出産(予定)日から起算して8週間を経過する日
の翌日が属する月の末日までの期間である場合
母子健康手帳の写し(保護者名と分娩予定日が
記載されているページ)
疾病・障害等(*3)保護者の疾病、負傷又は精神若しくは
身体の障害により児童の保育ができない場合
病名と病状、それにより保育が困難である旨が
記載された医師の診断書又は障害者手帳の写し
親族の介護
・看護(*3)
親族を常時介護又は看護していることにより
児童の保育ができない場合
介護対象者の医師の診断書、障害者手帳又は
介護保険被保険者証の写し+介護・看護をする旨の
申立書(様式自由)
災害復旧火災等の災害復旧に当たっているため
児童の保育ができない場合
り災証明書等
求職活動(*4)求職活動中である場合求職状況申立書(市所定の様式)

育児休業中の
継続利用(*5)

育児休業を取得する以前より認可外保育施設等
を利用しており、育児休業中も継続して
保育の利用が必要と認められる場合

勤務証明書
(市所定の様式に事業所が証明し、
育児休業期間が記載されたもの)

 
(*1)就労について

西宮市所定の様式に事業所が証明した、週3日以上かつ週16時間以上を満たす、就労開始後の就労実績(就労日数)入りの勤務証明書をご提出ください。
 

(*2)妊娠・出産について
「妊娠・出産」での認定期間(無償化の対象期間)は出産予定日から起算して8週間(多胎の場合は14週間)前の日が属する月の初日から、出産(予定)日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間に限定されます。
認定期間満了後も引き続き、認定されることを希望する場合は、上記の表の保育の必要性の事由にかかる提出書類をご提出ください。
 
(*3)疾病・障害等及び親族の介護・看護について
 

 
(*4)求職活動について
「求職活動」での認定期間(無償化の対象期間)は認定開始日から90日間に限定されます。
認定期間満了後も引き続き、認定されることを希望する場合は、上記の表の「求職活動」以外の保育の必要性の事由にかかる提出書類をご提出ください。
 

 
(*5)育児休業中の継続利用について
「育児休業中の継続利用」での認定期間(無償化の対象期間)は認定開始日から出生した児童が、1歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度の末日までとなります。
認定期間満了後も引き続き、認定されることを希望する場合は、上記の表の「育児休業中の継続利用」以外の保育の必要性の事由にかかる提出書類をご提出ください。
 

申請締切日

対象者となり、施設を利用する前月の20日
(土曜・日曜・祝日の場合は前開庁日、また、郵送の場合は保育入所課必着)
 

申請書等提出先

西宮市 保育入所課(〒662-8567 西宮市六湛寺町10番3号)

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お問合せ先

保育入所課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 7階

電話番号:0798-35-3160

お問合せメールフォーム

hoikunyusyo@nishi.or.jp

本文ここまで


以下フッターです。

西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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