支給認定の変更申請

認可保育施設を利用されている保護者が次のような状況になった場合には支給認定の変更申請が必要です。支給認定の変更は「申請日の翌月1日から」となりますので、届出が必要な場合は速やかにお手続きください。

• 世帯構成に変更がある場合（婚姻、離婚など）
• 保育の必要性の事由に変更ある場合（就職や退職、妊娠、育児休業の取得や復職など）
• 勤務先、勤務場所、勤務時間に変更がある場合

※世帯構成や保育必要量（保育標準時間・保育短時間）の変更に伴い、翌月から利用者負担額（保育料）が変更になる場合があります。
※支給認定について詳しくは、「保育所等の利用申込について」の「4　支給認定について」をご覧ください。

婚姻や離婚など、世帯構成に変更があった場合は、以下の手続きが必要です。

• 支給認定変更申請書（「保育所等各種届出書類のダウンロード」に掲載しています。）
• その他に別途書類の提出が必要な場合がありますので、詳しくは保育入所課にお問い合わせください。

「保育標準時間」と「保育短時間」で別途延長保育料が必要となる時間帯が異なりますので、保育必要量（保育標準時間・保育短時間）が変更になる場合は、提出締切日については特にご注意ください。

※書類の提出が締切日に間に合わない場合は、事前に保育入所課にご相談ください。

認可保育施設の利用中は、保護者それぞれが下表のいずれかの「保育の必要性の事由」に該当している必要があります。就職や退職、妊娠、育児休業の取得や復職などにより、「保育の必要性の事由」が変更となる場合は、以下の手続きが必要です。

• 支給認定変更申請書
• 下表において、変更後の保育の必要性の事由に応じた必要書類

※手続きにあたり必要な書類は「保育所等各種届出書類のダウンロード」に掲載しています。

※1　月の就労（就学）時間が120時間未満の場合も、常態的に8時30分から16時30分を超えて認可保育施設を利用する必要があると認められる場合は、保育標準時間で認定します。
※2　疾病・障害等および親族の介護・看護の場合は、原則として保育短時間で認定します。ただし、入院中等で送迎が困難と認められる場合は、保育標準時間で認定することがあります。

「保育標準時間」と「保育短時間」で別途延長保育料が必要となる時間帯が異なりますので、保育必要量（保育標準時間・保育短時間）が変更になる場合（就労を開始する場合等）は、提出締切日については特にご注意ください。

※書類の提出が締切日に間に合わない場合は、事前に保育入所課にご相談ください。

勤務先や勤務場所、勤務時間に変更があった場合は以下の手続きが必要です。

• 支給認定変更申請書
• 勤務証明書（市所定の様式に事業所が証明）
  ※自営業者については勤務証明書（本人が記入）に併せて事業内容の分かる書類（直近の確定申告書、税務署への開業届、業務委託契約書等のコピー）の提出も必要です。

※手続きにあたり必要な書類は「保育所等各種届出書類のダウンロード」に掲載しています。

「保育標準時間」と「保育短時間」で別途延長保育料が必要となる時間帯が異なりますので、保育必要量（保育標準時間・保育短時間）が変更になる場合は、提出締切日については特にご注意ください。

※書類の提出が締切日に間に合わない場合は、事前に保育入所課にご相談ください。