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介護職員処遇改善加算について

更新日:2020年4月1日

ページ番号:80084063

(制度)概要

処遇改善加算の考え方

 介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
 国が示している考え方は下記に掲載した通知(老発0305第6号)のとおりです。各種金額の算定方法や、キャリアパス要件についての詳細等は当該通知に記載されていますので、必ず確認してください。

令和2年度より介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書が統合されました。
算定する加算に係る内容を記入し、提出してください。

提出書類

1 前年度と同じ区分で引き続き算定する場合

次の書類を提出してください。

2 新たに加算を算定する場合又は区分を変更する場合

次の(1)から(3)の書類を提出してください
(1)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:28KB)
(2)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:1,151KB)
(3)ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙様式2計画書(エクセル:259KB)

提出期限

1 前年度と同じ区分で引き続き算定する場合

令和2年4月15日(水曜日)必着

2 新たに加算を算定する場合又は区分を変更する場合

⇒加算を算定しようとする月の前々月の末日(該当日が閉庁日である場合は、その前開庁日が締切日となります。)
令和2年4月1日、5月1日から新規または区分を変更する場合は4月15日まで受け付けます。

提出方法

郵送

受付窓口

 法人指導課 事業者指定第1チーム
 〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁3階

 平成30年度に当該加算を算定していた事業所においては、以下のとおり実績報告書を提出してください。
 なお、年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ず提出してください。

提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)

 提出書類備考
1介護職員処遇改善実績報告書別紙様式3
2

介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

別紙様式3(添付書類1)
3

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)※

⇒一括して計画していた事業所が他府県にまたがる場合
別紙様式3(添付書類2)
4介護職員処遇改善実績報告書(届出別市町村一覧表)※⇒一括して計画していた事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合
別紙様式3(添付書類3)
5介護職員に支給した賃金総額の積算の根拠となる資料

様式は任意です。(様式例を掲載していますので、参考にしてください)


※表中3・4については、複数事業所を一括して処遇改善を行うとして申請していた場合に、必要に応じて提出してください。

提出期限

 平成31年7月31日(水曜日)必着

提出方法

 原則郵送

受付窓口

 法人指導課 事業者指定第1チーム
〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁3階

届出書・申請書様式

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。
なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合は、届出は不要です。

提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)

※加算率が変動する場合、下記1の変更届出書に加えて、2~4の書類をご提出いただく必要があります。

 提出書類備考
1(様式7)介護職員処遇改善加算変更届・加算率が変動しない場合はこの書類のみ提出。
2上記、表(ア)1~4にある各種必要書類 表(ア)参照
3介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 
4介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 

提出期限

 変更後10日以内
 なお、年度途中に加算率が変動する場合の提出期限は、変更後10日以内ではなく、通常の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出期限と同様になります。訪問通所系サービスと施設系サービスを一括して作成しているなど、一つの計画書内に提出期限の異なるサービスが混在している場合は、変動後の加算率で算定する月の前月15日が期限となります。

提出方法

 原則郵送

受付窓口

 法人指導課 事業者指定第1チーム
 〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁3階

届出書・申請書様式

介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書等についてはこちらを参照してください。

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。
 なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
 また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

届出書・申請書様式

加算の停止

加算を取得する介護サービス事業者等が、次の各号に該当する場合は、既に支給された加算の一部若しくは全部を不正受給として返還していただくことや、加算を取り消すことがあります。
 なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等(法人である場合に限る。)であって一括して介護職員処遇改善計画書を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施します。
(1)加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら、特別事情届出書の届出が行われていない等といった算定要件を満たさない場合
(2)虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合

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お問合せ先

法人指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 3階

電話番号:0798-35-3152

ファックス:0798-34-5465

お問合せメールフォーム

vo_hojin@nishi.or.jp

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