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処遇改善加算について

更新日:2019年5月29日

ページ番号:80084063

(制度)概要

処遇改善加算の考え方

 介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものです。
 国が示している考え方は下記に掲載した通知(老発0309第5号)のとおりです。各種金額の算定方法や、キャリアパス要件についての詳細等は当該通知に記載されていますので、必ず確認してください。

 平成31年度に加算を算定するにあたっては、以下の必要書類を提出していただく必要があります。

<賃金改善の実施期間について>

 賃金改善の実施期間は、原則として平成31年4月~平成32年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヶ月遅れで行うということであれば、平成31年6月~平成32年5月としても構いません。

提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)

(ア)平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定し、平成31年度に同じ加算区分を引き続き算定しようとする事業者の場合

※下記2~4の書類は該当する場合に応じてご提出ください。
 提出書類備考
1介護職員処遇改善計画書別紙様式2
2介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)※⇒ 1つの法人で複数の事業所を一括して計画する場合
別紙様式2(添付書類1)
3介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)※⇒ 一括して計画する事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合
別紙様式2(添付書類2)
4介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)※⇒ 一括して計画する事業所が他府県にまたがる場合
別紙様式2(添付書類3)

(イ)平成31年度より新規で介護職員処遇改善加算を算定する事業者の場合

※下記8の書類は、該当する場合に応じてどちらか一方をご提出ください。
 提出書類備考
5上記、表(ア)1~4にある各種必要書類表(ア)参照
6介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 
7介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 
8

(別紙様式3)介護職員処遇改善加算届出書※

(別紙様式4)介護職員処遇改善加算届出書※

  • 1つの事業所で申請する場合
     ⇒別紙様式3
  • 1つの法人で複数の事業所を一括して計画する場合
     ⇒別紙様式4
9就業規則等給与規程やキャリアパス要件1及び3の適合状況を確認できる書類を就業規則と別に作成している場合はそれらの書類を含みます。
10労働保険に加入していることが確認できる書類労働保険関係成立届又は労働保険概算・確定保険料申告書等

提出期限

(ア)平成30年度に処遇改善加算を算定し、平成31年度に同じ加算区分を引き続き算定しようとする事業者の場合
平成31年2月28日(木曜日)必着

(イ)平成31年度に新規に処遇改善加算を算定しようとする事業者の場合
⇒加算を算定しようとする月の前々月の末日
 (該当日が閉庁日である場合は、その前開庁日が締切日となります。)

提出方法

 原則郵送

受付窓口

 法人指導課 事業者指定第1チーム
 〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁3階

留意事項

※複数サービスまとめて計画した場合は、同じ内容の計画書を指定権者ごとに提出いただきます。

届出書・申請書様式

介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書等についてはこちらを参照してください。

 平成30年度に当該加算を算定していた事業所においては、以下のとおり実績報告書を提出してください。
 なお、年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ず提出してください。

提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)

 提出書類備考
1介護職員処遇改善実績報告書別紙様式3
2

介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

別紙様式3(添付書類1)
3

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)※

⇒一括して計画していた事業所が他府県にまたがる場合
別紙様式3(添付書類2)
4介護職員処遇改善実績報告書(届出別市町村一覧表)※⇒一括して計画していた事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合
別紙様式3(添付書類3)
5介護職員に支給した賃金総額の積算の根拠となる資料

様式は任意です。(様式例を掲載していますので、参考にしてください)


※表中3・4については、複数事業所を一括して処遇改善を行うとして申請していた場合に、必要に応じて提出してください。

提出期限

 平成31年7月31日(水曜日)必着

提出方法

 原則郵送

受付窓口

 法人指導課 事業者指定第1チーム
〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁3階

届出書・申請書様式

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。
なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合は、届出は不要です。

提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)

※加算率が変動する場合、下記1の変更届出書に加えて、2~4の書類をご提出いただく必要があります。

 提出書類備考
1(様式7)介護職員処遇改善加算変更届・加算率が変動しない場合はこの書類のみ提出。
2上記、表(ア)1~4にある各種必要書類 表(ア)参照
3介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 
4介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 

提出期限

 変更後10日以内
 なお、年度途中に加算率が変動する場合の提出期限は、変更後10日以内ではなく、通常の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出期限と同様になります。訪問通所系サービスと施設系サービスを一括して作成しているなど、一つの計画書内に提出期限の異なるサービスが混在している場合は、変動後の加算率で算定する月の前月15日が期限となります。

提出方法

 原則郵送

受付窓口

 法人指導課 事業者指定第1チーム
 〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁3階

届出書・申請書様式

介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書等についてはこちらを参照してください。

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下、「特別事情届出書」という。)により、届け出てください。
 なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
 また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

届出書・申請書様式

加算の停止

加算を取得する介護サービス事業者等が、次の各号に該当する場合は、既に支給された加算の一部若しくは全部を不正受給として返還していただくことや、加算を取り消すことがあります。
 なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等(法人である場合に限る。)であって一括して介護職員処遇改善計画書を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施します。
(1)加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら、特別事情届出書の届出が行われていない等といった算定要件を満たさない場合
(2)虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合

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お問合せ先

法人指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 3階

電話番号:0798-35-3152

ファックス:0798-34-5465

お問合せメールフォーム

vo_hojin@nishi.or.jp

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