指定介護サービス事業者に係る指定の特例措置（医療みなし・施設みなし事業所）について

　病院または診療所が、健康保険法の規定による保険医療機関等の指定等を新たに受けたときは、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションに限り、指定があったものとみなします。
　指定を不要とする場合は、指定を不要とする旨の申出書を提出してください。

　通所リハビリテーションは、平成21年度から「みなし指定」となりました。現在、通所リハビリテーションの指定を受けていない医療機関で、みなし指定を希望する場合は「通所リハビリテーション事業所に係るみなし指定を必要とする旨の届出書」を提出してください。
　なお、みなし指定を受けたうえで、通所リハビリテーションを行うためには介護給付費算定に係る体制等に関する届出が必要です。下記リンクを参照し、必要書類を提出してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

• 第2号様式（第3条関係）指定を不要とする旨の申出書（ワード：34KB）
• 指定を不要とする旨の申出の取り下げ書（ワード：31KB）
• 通所リハビリテーション事業所に係るみなし指定を必要とする旨の届出書（エクセル：27KB）

薬局が、健康保険法の規定による保険薬局の指定を新たに受けたときは、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導に限り、指定があったものとみなします（指定を不要とするとの別段の申出をした場合を除きます）。

介護老人保健施設の許可を受けたときは、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションに限り指定があったものとみなします(指定を不要とするとの別段の申出をした場合を除きます)。

介護療養型医療施設の指定を受けた時は、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護に限り、指定があったものとみなします（指定を不要とするとの別段の申出をした場合を除きます）。

・一部の居宅サービスでは、加算をとるために介護給付費算定に係る体制に関する届出書の提出が必要なものがあります。

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について
• 老人居宅生活支援事業等に係る届出について

生活保護法における指定については、下記をご覧ください。

生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定申請及び各届出について