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介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

更新日:2018年12月17日

ページ番号:45069250

 提出書類について

【居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス・地域密着型サービス】

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・変更届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • 算定しようとする加算に必要な添付書類

【総合事業】

  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
  • 算定しようとする加算に必要な添付書類

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。届出書の留意点について(ワード:14KB)

適用年月日について

1.介護報酬が増になる場合(加算の対象になったことを届け出る場合)

(1) 訪問サービス、通所サービス
 届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から適用となります。
 ただし、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。
(2)短期入所サービス、特定施設入所者生活介護、施設サービス
 届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から適用となります。

2.介護報酬が減になる場合(加算の対象でなくなったことや、減算の対象となったことを届け出る場合)

 事実が発生した月から適用となりますので、事実が発生した時点で速やかに届け出てください。

3.平成30年10月の制度改正に伴う加算について(総合事業)

 平成30年10月1日に該当の加算を算定する届出は、平成30年9月28日(金)までに提出してください。
 以降の届出は上記1.と同様の取扱いとなります。
 (この取扱いは西宮市独自のものです。他市の総合事業については各自治体にご確認ください。)

届出様式(居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス・地域密着型サービス・介護予防・日常生活支援総合事業)

※サービス提供体制強化加算に関する届出書について 

  • 職員の割合の算出については、平成22年度以降は、常勤換算方法により算出した前年度(3月を除く)の平均を用います。今後は、毎年、前年度の実績を確認し、算定要件を満たさない場合は、当該加算の取り下げが必要です。
  • 前年度の実績が6月に満たない事業所(新規・再開)のみ届出日の属する月の前3月における1月当たりの実績の平均となり、届出を行った月以降についても、直近3月間の職員の割合を維持し、下回った場合は、変更届出が必要です。

処遇改善加算について

処遇改善加算の届出の詳細については、下記をご覧ください。

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お問合せ先

法人指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 3階

電話番号:0798-35-3152

ファックス:0798-34-5465

お問合せメールフォーム

vo_hojin@nishi.or.jp

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介護保険サービス事業者に関する手続き・申請

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