保育所等の利用申込について

このホームページには、認可保育施設の利用申込をされるにあたって大切なことを記載していますので、必ず最後までご一読いただいたうえで、申込手続きをしていただきますようお願いします。
なお、利用申込案内は、下記「12利用申込案内、申請書等のダウンロード」に掲載しているほか、保育入所課（市役所本庁舎7階）、各支所・各市民サービスセンター、アクタ西宮ステーションで配布しています。
また、必要に応じて以下のリンク先の各ページも併せてご確認ください。

• 西宮市外在住で、西宮市内の認可保育施設に入所を希望する方
• 西宮市内在住で、西宮市外の認可保育施設に入所を希望する方
• 医療的ケアが必要なお子様の保育所等のご利用について
• 保育所等の転所申込について

• 1　認可保育施設の利用申込から利用開始までの流れ

• 2　西宮市内の認可保育施設について

• 3　認可保育施設を利用するための要件について（保育の必要性）

• 4　支給認定について

• 5　あゆみ（加配）保育等について

• 6　認可保育施設の利用申込について

• 7　利用調整（入所選考）・入園前面接について

• 8　預かり時間などについて

• 9　利用者負担額（保育料）について

• 10　長期欠席について

• 11　認可保育施設の利用申込にあたってのその他の注意点

• 12　利用申込案内、申請書等のダウンロード

保育方針や保育料以外の費用など、施設によって異なる点が多くあります。入所後のミスマッチを防ぐためにも、できるだけお子様と一緒に事前に見学していただくなどして、十分に情報収集をしたうえでお申し込みください。厚生労働省作成の「よい保育施設の選び方10か条」もあわせてご参照ください。認可保育施設の見学については、施設行事等で見学できない場合がありますので、事前に見学を希望される認可保育施設に電話等でお問い合わせください。

よい保育施設の選び方10か条（PDF：122KB）

申込に必要な書類を申込締切日までに市にご提出ください。詳しくは、「6　認可保育施設の利用申込について」をご確認ください。

保育の必要性が認められる申込者に対し、「支給認定証」を送付します。利用調整（入所選考）結果の通知と同時発送になる場合があります。「支給認定証」は、保育所等の利用の決定をお知らせするもの（内定通知）ではありません。

申込書や勤務証明書・診断書等に基づき、市が利用調整（入所選考）を行います。

利用調整（入所選考）後、結果を文書にて通知します。

西宮市内の認可保育施設の一覧については、以下のリンク先でご確認いただけます。認可保育施設の新設や閉園、移転等については、「新設認可保育施設等のお知らせ」でご確認ください。

• 保育所・認定こども園一覧
• 地域型保育事業所（小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所・特区小規模保育事業所）一覧

※地域型保育事業所や特区小規模保育事業所、2歳児クラスまでの保育所を卒園後に、引き続き他の認可保育施設の利用を希望される場合は、原則として、改めて利用調整（入所選考）を受けていただく必要があります。

認可保育施設を利用するためには、保護者それぞれが以下のいずれかの「保育の必要性の事由」に該当する必要があります。退職された場合など、保育の必要性の事由が変更になった場合には、変更後の保育の必要性の事由が確認できる書類を速やかに必ず提出してください。

1．勤務内容をお勤め先に確認することがあります。

お勤め先に確認した結果、就労状況が申告内容と異なる場合や保育の必要性が認められない場合は、認可保育施設の利用ができなくなることがあります。
　　

2．保育の必要性の確認（現況確認）は毎年行います。

認可保育施設の利用開始後も、毎年、勤務証明書などの保育の必要性が確認できる書類の提出が必要です。

認可保育施設の利用にあたっては支給認定において、2号認定もしくは3号認定を受ける必要があり、認可保育施設の利用申込の際に支給認定の申請も同時に行うことになります。申請後、市は保育の必要性や保育必要量を決定し、支給認定証を交付します。
※ 支給認定証は保育の必要性や保育必要量を認定するものですので、認可保育施設の利用の決定をお知らせするもの（内定通知）ではありません。

保育の必要性の事由や勤務時間等に基づき、保育必要量（保育標準時間または保育短時間）を認定します。保育必要量は延長保育料の負担なく利用できる最大の利用可能時間を示すものであり、実際の預かり時間とは異なります。預かり時間については、「8（1）預かり時間について」をご参照ください。

• 月の就労時間が120時間未満の場合も、常態的に8時30分から16時30分の時間を超えて認可保育施設を利用する必要があると認められる場合は、保育標準時間で認定します。
• 疾病・障害等および親族の介護・看護の場合は、原則として保育短時間で認定します。ただし、入院中等で送迎が困難と認められる場合は、保育標準時間で認定することがあります。

西宮市では保育を必要とし、かつ、疾病や発達課題により特別な支援が必要である児童が、集団生活において他の児童と共に育ち合えるようあゆみ（加配）保育を行っています。保健師・保育士で面接を行い、お子様の状況等を確認させていただきます。加配保育が必要かどうか、専門職による審査会を経て決定します。次の事項等に該当する場合は、利用申込前にお早めに保育所事業課（電話　0798-35-3033）までご連絡のうえ、お子様と一緒にご来庁ください。また、必要に応じて、主治医意見書等を提出していただくことがあります。

• 落ち着きがない、こだわりが強い等で育てにくさがある。
• こども未来センター、発達外来、児童発達支援事業（児童デイ）等に通っている。
• 先天性疾患、心疾患、てんかん、難病等の病気で、治療中または経過観察をしている。
• 3歳児以上において歩行が確立していない、歩行が不安定である。
• 食事（重度の食物アレルギー等）や水分摂取について特に配慮が必要である。
• 医療的ケアが必要である。医療的ケアが必要なお子様の保育所等のご利用については、「医療的ケアが必要なお子様の保育所等のご利用について」も併せてご確認ください。

入所希望日までに西宮市への転入予定がある（転入先住所が決まっている）場合の利用申込については、「西宮市外在住で、西宮市内の認可保育施設に入所を希望する方」も併せてご確認ください。

申込に必要な書類は下記リンク「保育利用申込の必要書類について」でご確認ください。
申込書類は「保育所等利用申込に係る書類について」からダウンロードできます。また、保育入所課（市役所本庁舎7階）、各支所・各市民サービスセンター、アクタ西宮ステーションで配布しています利用申込案内にも挿み込まれています。

• 12月1日～4月1日入所の締切日は、上記よりも早くなります。締切日は確定次第、市政ニュースや市のホームページでお知らせします。

※ 利用保留を希望される場合は、お子様の生年月日にかかわらず、電子申請での申込受付も可能ですが、後日面接のため来庁していただく必要があります。

ご提出いただいた書類に不備があると、申込手続きは完了しませんので、申込締切日に余裕をもって手続きをしてください。

＜出生前児童の申込の受付について＞

• 申込受付は、原則として、お子様の出生届提出後からとなります。お子様の感染症予防のためにも、生後6か月未満の保育を希望する場合を除き、生後5か月以降に申込をしてください。
• ただし、12月1日から4月1日入所については申込締切日が通常より早くなるため、出生前でも申込ができます。出生後にお子様の健康状態等を聞き取りさせていただく必要がありますので、市で出生確認後、お電話をさせていただきます。なお、電話にてお子様の健康状態等を聞き取りさせていただいた後、必要に応じてご来庁いただいての面接をお願いする場合もあります。
  ※西宮市への転入予定での申込をされる方や外国籍の方については、市で出生を確認できない場合がありますので、お子様がお生まれになられましたら、保育入所課までご連絡をお願いいたします。

• 申込書類の提出にあたっては、原則として予約の必要はありません。ただし、窓口が混み合う9月～10月は予約優先制とする予定です。詳しくは決定次第、市政ニュースや市のホームページでお知らせします。
• 12時～13時や締切日間近等は待ち時間が生じることがあります。また9月～10月は、月曜日が混みあう傾向にあり、10月下旬は特に混雑が予想されますのでご注意ください。

• 希望施設数に上限はありませんが、通園可能な範囲で利用希望施設をご記入ください。
• 最新の空き状況は「保育所等の空き状況について」でご確認いただけます。
• 欠員がない施設でも、今後、在園児の退所・転所等により欠員が生じる場合がありますので、欠員がない施設であっても、その施設への入所を希望する場合は、利用希望施設にご記入ください。
• 希望順位は、上の順位に書いたほうが他の方より優先されるというわけではなく、お子様が複数の施設に内定しうる状況になった場合に、より上位希望の施設に内定を出すためのものです。そのため、希望される施設を希望順位の高い順にご記入ください。
• 内定を辞退した場合、次回以降の利用調整において減点となる場合があります。そのため、利用希望施設については、十分にご精査ください。

認可保育施設の利用が決定した場合は、以下の期限までに職場復帰することが申込の条件となります（復帰期限日が勤務日でない場合は、前営業日までの職場復帰が必要）。きょうだい同時に申込をされている場合で、どちらか一方だけの利用が決定した場合も職場復帰は必要です。期限までに復帰できない場合や、元の職場に復帰しなかった場合は、利用決定が取消となることがあります。

育児休業の延長やそれに伴う育児休業給付金等の手続きをする際に、認可保育施設に入所ができなかったことの証明として、勤務先やハローワーク等から「保育所等利用保留通知（証明）書」の提出を求められることがあります。「保育所等利用保留通知（証明）書」の発行を受けるためには、認可保育施設の利用申込をしていることが必要ですので、必ず締切日までに申込手続きをしてください。

• 認可保育施設の利用調整（入所選考）において利用保留を希望される場合は、「保育所等利用保留希望申請書（PDF：401KB）」をご提出ください。（認可保育施設の利用申込に必要な他の書類も併せてご提出いただく必要があります。）
• 利用保留希望を取下げて、認可保育施設の利用を希望する場合は、「保育所等利用保留希望 取下申請書（PDF：341KB）」をご提出ください。
• 「保育所等利用保留希望申請書」・「保育所等利用保留希望 取下申請書」のいずれについても、提出期限は認可保育施設の利用申込の締切日と同じです。認可保育施設の利用申込の締切日は「6（2）利用申込の申込締切日」をご確認ください。
  例：5月1日からの保育所等利用申込を提出し、6月1日から利用保留希望申請、9月1日から利用保留希望取下申請を行う場合
  ・保育所等利用申込提出締切：5月1日利用申込の締切日
  ・保育所等利用保留希望申請書提出締切：6月1日利用申込の締切日
  ・保育所等利用保留希望取下申請書提出締切：9月1日利用申込の締切日
• 保育所等利用保留希望申請をされなくても、認可保育施設の利用調整（入所選考）の結果、利用保留となれば、保育所等利用保留通知（証明）書は発行可能です。利用調整（入所選考）において利用保留となることを希望される場合にのみ、申請してください。

市が定める基準により利用調整を行い、各施設の利用が内定します（内定先は1施設のみ）。利用調整にあたり、保護者の就労状況や世帯状況等から保育の必要性の程度を指数化し、空き枠に応じて指数の高い世帯から優先的に各施設の利用が内定します。先着順や抽選により内定するものではありません。西宮市の利用調整基準（入所選考基準）は、下記リンク「利用調整基準表（点数表）」のとおりです。

利用調整の結果は、以下の日程でご自宅に文書にて通知します。ただし、12月16日～4月1日入所の結果発表日は、以下の日程よりも早くなります。詳しくは確定次第、市政ニュースや市のホームページでお知らせします。

なお、利用保留となった場合、次回以降の結果は内定した場合にのみ通知します。また、年度内（3月）までは、次回以降も引き続き利用調整の対象となりますが、年度内入所の最終結果発表は11月下旬頃です。

認可保育施設の利用が内定となった方は、施設で面接及び健康診断を行います。面接や健康診断により集団保育に適していると認められる場合に認可保育施設の利用が決定となります。

預かり時間については、保育の必要性の事由や勤務時間・通勤時間等をふまえて、各認可保育施設の判断により決定されます。そのため、必ずしもご希望通りの預かり時間となるわけではありません。

開所時間の前後に延長保育の時間帯を設定している認可保育施設もあります。施設ごとの開所時間や延長保育の時間帯については、「保育所・認定こども園一覧」および「地域型保育事業所（小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所・特区小規模保育事業所）一覧」をご確認ください。
延長保育の申込は、内定した施設で直接行ってください。なお、定員の都合等のため、延長保育を利用できないことがあります。また、施設によって料金や利用条件が異なります。
また、保育必要量が保育標準時間か保育短時間かによって延長保育の対象となる時間帯が異なります。

新しい環境の中での長時間保育はお子様にとって、心身ともに大きな負担となり、集団生活に慣れにくくなります。そのため、入所後しばらくは通常よりも短い時間で預かりを行う「慣らし保育」が行われます。「慣らし保育」の期間中は、長時間の保育を行うことができません。「慣らし保育」の期間としてはおおよそ2週間前後ですが、認可保育施設やお子様の状況によっては、さらに長い期間となる場合もあります。

日曜日、国民の祝日に関する法律に定められた日、12月29日から1月3日
※ 公立保育所以外の認可保育施設の中には、上記以外に土曜日やその他施設が定める日も休所日としている施設があります。詳しくは各施設にお問い合わせください。

西宮市の保育料は、「令和5年度 利用者負担額（保育料）」に掲載の「子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額表（2号認定・3号認定）」のとおりです。

保育料は、父母等の市民税額によって算定します。なお、保育所・認定こども園と地域型保育事業所・特区小規模保育事業所では保育料が異なります。また、保育必要量（保育標準時間または保育短時間）によっても保育料は異なります（保育料が0円の場合や地域型保育事業所および特区小規模保育事業所の場合を除く）。

• 海外勤務者については、日本での課税がない場合でも、日本および海外での収入に基づき保育料を算定します。
• 以下の2点ともに該当する場合には、祖父母のいずれか税額が高い方と税額を合算して保育料を算定します。
  1.祖父母と同居している場合。
  2.父母の年収の合計が100万円に達しない場合。
• 0歳児から2歳児クラスまでの市民税非課税世帯の子供および3歳児クラスから小学校就学前までの子供に係る保育料は、幼児教育・保育の無償化により0円となります。ただし、保育料以外に実費として徴収されている費用（食材料費、行事費等）及び延長保育料は無償化の対象外です。

同一世帯で2人以上の小学校就学前の子供が、認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業所・企業主導型保育事業・児童発達支援等を利用している場合は、年齢の高いきょうだい等から数えて2人目以降の子供の保育料が軽減されます（2人目：半額、3人目以降：0円）。なお、1人目が幼児教育・保育の無償化の対象となっている場合でも、2人目は半額、3人目以降は0円となります。
世帯の市民税所得割合算額が一定額未満の多子世帯やひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯については、負担軽減が拡充されています。詳しくは「多子世帯・ひとり親世帯等の利用者負担額(保育料)負担軽減の拡充について（2号・3号認定）」をご確認ください。

以下に該当する場合は、保育料が減免となることがあります。「利用者負担額（保育料）の減免について」も併せてご覧ください。

• 入所児童が病気や怪我のため、1ヶ月以上連続して欠席した場合。
• やむを得ない理由により、納入義務者の当該年における収入が保育料算定の基礎となる年度の収入と比べて、60％以下になる場合。
  ※ 保護者の育児休業や自己都合での離職による減収の場合は、減免の対象になりません。
• 災害により住居が著しい損害を受けた場合。

※納期限までに保育料の納付がない場合、督促状を送付します。その後も保育料を滞納した場合は、児童福祉法等の規定による滞納処分（預金・給与等の差押）を行うことがあります。

給食を提供している施設では、3歳児以上の場合、別途、主食費・副食費がかかります。

• 次のいずれかの場合は副食費が免除されます。なお、免除対象の判定にあたっては、祖父母と同居しており父母の年収の合計が100万円に達しない場合は、祖父母のいずれか税額が高い方と税額を合算して、市民税所得割合算額を算出します。
  ・市民税所得割合算額が57,700円未満の世帯の児童
  ・ひとり親世帯または在宅障害児（者）のいる世帯で、市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯の児童
  ・同一世帯で3人以上の小学校就学前の子供が認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業所・企業主導型保育事業・児童発達支援等を利用している場合において、年齢の高いきょうだい等から数えて3人目以降の児童
• 給食提供を行っていない（昼食持参の）地域型保育事業所の保育料は、20％減額した金額となります。

延長保育料は施設によって異なります。また、施設によっては、別途料金（制服代・文具代・教育活動費等）が必要となる場合があります。詳しくは、各施設へ直接お問い合わせください。

入所児童が病気や怪我以外の理由で、2ヶ月以上欠席（登所日数が極めて少ない場合を含む）する場合は、保育の必要性がないものと判断し、支給認定の取消や退所となることがあります。やむを得ない事情により、長期欠席する場合は、事前に保育入所課へご相談ください。なお、欠席期間中も保育料は全額かかります。

• 申込時に提出された勤務証明書や診断書等は、認可保育施設での預かり時間の決定や保育の必要性の事由の確認に必要なため、内定時に各施設へ送付します。
• 申込内容（保育の必要性の事由・家族構成・市民税額等）に変更があった場合は、利用調整の優先度（指数等）が変わる可能性があるため、速やかに必ず保育入所課までご連絡ください。就労状況に変更があった場合（求職中や就労内定からの就労開始、産前産後休業や育児休業の取得・復職、勤務先・勤務時間・勤務日数の変更等）は、勤務証明書等をご提出いただく必要があります。なお、申込内容と申込後の状況が異なる場合には支給認定や認可保育施設の内定を取り消すことがあります。
• 認可保育施設の利用が必要でなくなった場合は、速やかに申込の取下げ手続きをしてください。なお、市外へ転出された場合や、1号認定で認定こども園を利用している児童が同施設で2号認定に切り替わった場合は、自動的に取下げとなります。
• 内定を辞退した場合、次回以降の利用調整において減点となる場合があります。入所をお待ちいただいている間に、利用保留を希望される状況となった場合は、「保育所等利用保留希望申請書」の提出をご検討ください（ただし、保育所等利用保留希望をされている間は、認可外保育施設利用料補助金の対象とはなりません）。

保育所・認定こども園・地域型保育事業所（2号・3号認定）の利用申込案内（PDF：2,057KB）

保育利用申込の必要書類について（PDF：440KB）
保育所等利用申込に係る書類について

1. 保育所・認定こども園一覧
2. 地域型保育事業所（小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所・特区小規模保育事業所）一覧
3. 新設認可保育施設等のお知らせ
4. 利用調整基準表（点数表）（PDF：253KB）