【介護保険】「総合事業　要支援者に対する家事援助 サービスの担い手養成研修業務（介護予防・生活支援員養成研修）」に係る企画提案競技の結果について

「介護予防・生活支援員養成研修業務」に係る公募型プロポーザルの審査の結果、下記事業者を受託候補者として決定しましたので、公表します。

2事業者

セントスタッフ株式会社

　本市では、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45第1項第1号イに規定された第1号訪問事業として、「旧介護予防訪問介護に相当するサービス」に加え、「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）」第2の4（1）に規定する「主に雇用されている労働者により提供される旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス（訪問型サービスA）」として家事援助限定型訪問サービス※を実施しています。
　※家事援助限定型訪問サービスは、「介護予防・生活支援員」が要支援者等の居宅を訪問し、掃除や買い物などの家事（生活）援助を行うサービスです。
　このサービスの従事者を確保することを目的として、介護予防・生活支援員養成研修を実施することとし、当該「介護予防・生活支援員養成研修業務」を委託する事業者を募集します。

「介護予防・生活支援員養成研修業務」に係る企画提案競技

西宮市 健康福祉局 福祉総括室 福祉のまちづくり課

公募型のプロポーザル方式により企画提案書を求め、評価基準をもとに審査し、受託候補者を決定します。

介護予防・生活支援員養成研修業務

介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定された第1号訪問事業として、「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）」第2の4（1）に規定する、「主に雇用されている労働者により提供される旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス」を提供する人材の養成を目的とします。

・介護予防・生活支援員養成研修の実施
・介護予防・生活支援員養成研修実施に伴う関連業務

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※審査により選定された事業者は本業務の受託候補者となります。その後、細部について協議・調整を行い、業務委託契約を締結する予定としています。

企画提案競技の結果は令和6年度から令和8年度まで有効とする。令和7年度及び令和8年度の契約は、前年度の業務内容を審査し、問題がないと判断された場合、該当年度の予算成立後、各年度の4月に締結する予定。

1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
2. 西宮市指名停止基準による指名停止措置を現に受けている者でないこと。
3. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立をしている者でないこと。
4. 民事再生法に基づく再生手続開始の申立をしている者でないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
6. 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であること。
7. 別紙の仕様書で定める委託業務について、充分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。
8. 法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税、地方消費税及び本市の市税（西宮市内に本店（本社）がある場合に限る）に未納がある者（地方税法第15条に基づき徴収の猶予を受けている者又は国税通則法第46条に基づき納税の猶予を受けている者を除く。）でないこと。

• 介護予防・生活支援員養成研修業務に係る企画提案競技実施要領（PDF：252KB）
• 介護予防・生活支援員養成研修業務受託仕様書（PDF：163KB）
• 個人情報の取扱いに関する特記仕様書（PDF：145KB）　※個人情報の取扱いについて、原則前記の仕様書を用いる予定です。
• （様式第1号）応募申込書（ワード：22KB）
• （様式第2号）過去の業務実績（ワード：23KB）
• （様式第3号）本業務の推進体制（ワード：25KB）
• （様式第4号）質問書（ワード：21KB）

西宮市介護予防・生活支援員養成研修実施要綱（PDF：185KB）（PDF：185KB）