西宮市個人住民税当初賦課業務　公募型プロポーザルの結果について

　西宮市個人住民税当初賦課業務の公募型プロポーザルを実施したところ、2者から応募がありました。（うち、1者は辞退。）2020年8月28日に委託先候補特定委員会を開催し審査した結果、次のとおり委託先候補者を選定しましたので公表します。

＜委託先候補者＞トッパン・フォームズ株式会社

【1】案件名
　西宮市個人住民税当初賦課業務

【2】趣旨
　個人住民税の賦課業務は、近年の度重なる税制改正により工程が複雑化しているが、申告書等の提出期限や納税通知等の期限は、この間、特段の変更がない。このため、増加傾向にある納税義務者等からの大量の課税資料を、これまでと同じ期間内に整理し、データ入力し、その照合等を行う必要がある。したがって、当初賦課業務における膨大な事務量を限られた期間で迅速かつ正確に処理するには、多くの従事者を要し、あわせて事務を最適に配分しなければならない。
　本公募型プロポーザルは、これら当初賦課業務における課題を踏まえ、徴税吏員でなくても処理可能な業務を委託するにあたり、人員配置等で対応能力を持つ民間事業（配置する職員・担当者を含む）について、価格のみではなく、業務実績、技術力、企画力、創造性、経験、ノウハウのほか、個人情報保護などセキュリティに対する事業者の体制等を勘案し、総合的な見地から、最適な事業者を選定するものである。

【3】選定方式
　公募型のプロポーザル方式により企画提案書を求め、提案内容、プレゼンテーション（以下、「プレゼン」と言う。）、業務実績、提案価格等の評価基準により総合的に評価・審査し、受託事業者を選定する。

【4】案件内容
　（1）西宮市個人住民税当初賦課業務
　　　・給与支払報告書・年金支払報告書関係処理業務
　　　・市・県民税申告書関係処理業務
　　　・ワンストップ特例通知書の精査・補記業務　ほか
　　　・月例給報処理業務
　　　・異動届等の精査・補記業務　ほか
　（2）西宮市個人住民税当初賦課業務（拡大提案）
　　　・当初課税賦課事務に係る各種処理業務
　　　・確定申告遅れに伴う延滞金計算業務

【5】案件期間
　令和3年1月4日から令和3年5月31日まで

【6】契約予定等
　選定された業者と令和2年度に単年度契約を締結し、令和3年度以降については、令和5年5月までを限度とし、業務の継続に問題ないかを判断のうえ、単年度ごとに随意契約を締結するものとする。

【7】実施場所
　受託事業者所有作業場内

【8】当該業務の上限額
　　22，636千円（税抜き）
　　提案額（見積額）が上限額を超過した場合は失格とする。
　　※ただし、「【4】案件内容（2）西宮市個人住民税当初賦課業務（拡大提案）」は除く。

【9】支払方法
　業務完了一括払い

【1】基本要件
　本業務にふさわしい企業理念をもち、地方税法等関係法令を遵守し、守秘義務等の社員教育等が行き届いており、かつ、効率的な事業運営を信義に従って実施することができる事業者であること。また、管理者の下で当該業務が適正に行えるよう、人員を上記の社員教育を行った上で配置することができること。

【2】参加資格
　次に挙げる条件をすべて満たしている事業者であること。
　（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　（2）西宮市の指名競争入札参加資格者名簿（委託）に登載されていること。
　（3）西宮市から指名停止を現に受けている者でないこと。
　（4）会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされていないこと。
　（5）民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
　（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものではないこと。
　（7）平成27年4月1日以降に、地方公共団体より個人住民税賦課事務に係る同種及び類似業務を受注した実績があること。
　（8）個人情報の保護について、西宮市の施策に準じた措置を講じることができること。
　（9）プライバシーマーク（日本工業規格「JISQ15001情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合）の認証を取得している者であること。
　（10）西宮市情報セキュリティ方針及び西宮市情報セキュリティ対策基準書を遵守できること。
なお、応募事業者が、以上の条件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。

【1】参加表明書等の提出
　本プロポーザルへの参加を希望する場合は、「募集要項」と委託業務の仕様書（「西宮市個人住民税当初賦課業務特記仕様書（案）」、「情報処理関連業務委託に関する一般仕様書」）（下記「ダウンロード」参照）をよく読んだうえで、次のとおり、必要書類を提出すること。
　（1）提出期限：令和2年8月19日（水曜日）17：00必着
　（2）提出方法：持参
　（3）提出部数：1部（正本1部）
　（4）提出書類：下記のとおりとする。
　　・参加表明書（様式1）
　　・過去における同種及び類似業務の契約実績調書（様式2）（以下「実績調書」）
　　・直近1年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
　　・プライバシーマークの取得状況について、認証証書の写し
　　・応募事業者の事業内容がわかる最新のもの（パンフレット等も可）

【2】質問等の受付
　本プロポーザルの内容について質問等がある場合は、質問書（様式3）を以下のとおり提出すること。
　（1）提出期限：令和2年8月12日（水曜日）
　（2）提出方法：電子メールにて件名を「西宮市個人住民税当初賦課業務プロポーザルに関する質問（事業者名）」として提出すること。
　（3）回答期日：令和2年8月19日（水曜日）
　（4）回答方法：質問及び回答を令和2年8月19日（水曜日）までの間で随時、質問者に電子メールにて回答する。また、参加表明者全員にも電子メールにて送付する。

【3】参加承認
　本プロポーザルの参加承認の可否の連絡は、令和2年8月20日（金曜日）に参加表明書及び【1】-（4）提出書類で定める書類を提出した全ての事業者に通知する。
　なお、通知方法は、プロポーザルの参加承認通知書（市長印を押印したもの）による。

【4】参加申込書・企画提案書の提出
　（1）提出期限：令和2年8月26日（水曜日）17：00必着
　（2）提出方法：持参
　（3）提出部数：参加申込書・見積書・西宮市暴力団の排除の推進に関する条例に伴う誓約書各1部、企画提案書7部（社名ありで2部(正・副)、社名なしは5部で複写も可）※見積書は正本（封をした状態）
　（4）提出書類：下記のとおりとする。
　　　ア　参加申込書（様式4）　　　
　　　イ　企画提案書
　　　　　企画提案書は、次の事項について提案すること。なお仕様書を熟読のうえ作成すること。
　　　　（業務実績）
　　　　　・受託実績
　　　　（管理体制）
　　　　　・従事者の選考・採用の考え方
　　　　　・従事者の配置や体制および役割分担の考え方
　　　　　・従事者の服務規程の確保の考え方
　　　　　・従事者への教育・研修
　　　　（個人情報保護の取り組み）
　　　　　・リスクマネジメントの考え方
　　　　　・個人情報保護の取り組み
　　　　（業務運営）
　　　　　・本業務への取組及び基本的な考え方
　　　　　・業務の適正な執行についての考え方
　　　　　・スケジュール管理
　　　　　・事前準備期間及び業務終了時における引継ぎの考え方
　　　　　・事前準備における人員配置
　　　　　・トラブル対応の考え方
　　　　（独自提案）
　　　　　・課税業務における事務効率への効果が認められる提案
　　　ウ　見積書
　　　　　留意事項については、「募集要項」を参照のこと。
　　　エ　西宮市暴力団の排除の推進に関する条例に伴う誓約書（様式5）

【5】提出先・問い合わせ先
　　西宮市　財務局　税務部　市民税課
　　所在地：〒662-8567　西宮市六湛寺町10番3号　西宮市役所本庁舎2階
　　電　話：0798－35－3214　FAX　0798－22－3920
　　受付時間：9：00～17：00
　　電子メール：下記お問合せメールフォームをご利用ください。
　　担当者：犬丸
　　※土・日・祝日及び上記受付時間外、提出期限を過ぎたものは一切受け付けません。

【6】留意事項
　（1） 企画提案書の様式等
　　　ア 　用紙サイズは、A4版縦とし、横書きとすること。
　　　イ 　文字サイズは、10ポイント以上で作成とすること。
　　　ウ　 使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とすること。
　　　エ 　両面印刷で50ページ以内（表紙はページ数に含めない）とし、印刷の色は、カラー、白黒を問わない。
　　　オ 　ページ番号を付けること。
　（2） 企画提案書の作成について
　　　ア　 仕様書及び、審査基準表の採点項目・採点基準を踏まえること。
　　　イ　 提案内容は、すべて応募事業者自ら実現できる範囲内のものとし、できるだけ具体的に記載すること。
　　　ウ 　仕様書以上の業務項目や内容が盛り込まれている場合は、そのアピールポイントが容易にわかるように記載すること。

【1】審査方法
　受託事業者の選定は、西宮市個人住民税当初賦課業務　受託事業者選定委員会(以下「委員会」という)の審査において選定する。

【2】ヒアリング審査方式
　審査はプレゼン・ヒアリング審査等により行う。
　（1） 実施日、場所
　　　　令和2年8月28日（金曜日）西宮市役所において実施する。詳細については、別途通知する。
　（2） 実施時間
　　　　1応募事業者につき持ち時間はプレゼン20分、質疑応答10分の計30分程度とする。
　（3） その他
　　　ア　プレゼン・ヒアリング審査で使用する資料は、提出された企画提案書のみとする。
　　　　　企画提案書にない追加提案や追加資料の配布は禁止とする。
　　　イ　欠席した場合は、参加申請を辞退したものとみなす。

【3】選定方法等
　（1） 企画提案書等提出書類及び、プレゼン・ヒアリング審査の内容を評価し、合計点数が高い事業者を受託候補者として選定する。
　（2） 委員会は審査基準表に基づき、提出書類に記載された内容を審査項目ごとに採点する。
　（3） 応募事業者が1者の場合であってもプレゼン・ヒアリング審査を行い、その評価点の6割以上であった場合は、その提案者を受託候補者とする。

【4】審査項目
　別紙「西宮市個人住民税当初賦課業務　事業者選定審査基準」を参照のこと。

【5】選考結果の通知
　選定結果は、企画提案書等を提出したすべての事業者に令和2年9月2日（水曜日）頃に通知する。また、受託候補者に選定された事業者については、その旨を付して通知する。
　なお通知方法は、参加申請書に記載されたメールアドレス宛に電子メールを送信し、追って通知書（市長印を押したもの）を送付する。選定に関する異議等は受け付けない。

【6】契約に関する事項
　受託候補者に選定された事業者と西宮市が協議し、企画提案書による内容を基本として、業務の委託に係る仕様を確定させたうえで契約を締結する。
　契約にあたっては、西宮市が定めた契約書を使用する。西宮市のホームページ（https://www.nishi.or.jp）の「事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約に関する規則・要綱・基準等＞契約書（契約約款）・特約・誓約書」で閲覧できるので、事前に記載内容を確認しておくこと。

【7】失効及び無効
　　次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
　　（1） 前記「応募資格」の要件を満たさなくなった者
　　（2） 提出書類に虚偽の記載があった場合
　　（3） 審査の公平性を害する行為があった場合
　　（4） 見積書の見積額が前記「公募事項【8】」の当該業務の上限額を超えている場合

西宮市個人住民税当初賦課業務公募型プロポーザル募集要項（PDF：186KB）
西宮市個人住民税当初賦課業務事業者選定審査基準（PDF：119KB）
西宮市個人住民税当初賦課業務特記仕様書（PDF：275KB）
情報処理関連業務委託に関する一般仕様書（Ver.4.6）（PDF：364KB）

（様式1）参加表明書（ワード：45KB）
（様式2）実績調書（ワード：44KB）
（様式3）質問書（ワード：62KB）
（様式4）参加申込書（ワード：43KB）
（様式5）西宮市暴力団の排除の推進に関する条例に伴う契約書（ワード：35KB）