小規模開発事業（その他）の届出について
更新日：2019年7月23日
ページ番号：88184864
提出先：開発指導課 小規模開発指導チーム
（西宮市役所南館2階 電話：0798-35-3619・電話：0798-35-3620）
標準協議期間：7日間
（中高層建築物に該当する場合は45日間＋紛争調整申立期間14日間）
なお、地区計画区域内での建築等の届出は、当該行為（変更に係る行為）に着手する日の30日前までに届け出なければなりません。(都市計画法第58条の2参照)
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小規模開発事業(その他)の提出書類について
正副各1部（正と副の表紙は別様式になります）を下記の順番で綴じてください。
(1) 小規模開発事業（その他）届出のみの場合
「小規模開発事業（変更）計画書」（正・副）
(2) 地区計画区域内で小規模開発事業（その他）届出をする場合
「地区計画区域内における行為の届出書」（正・副）＋「小規模開発事業（変更）計画書」（正・副）
※ 表紙以外の図書等は兼用して、同時に提出してください。
(3) 地区計画届出のみの場合（開発事業を行う場合など）
「地区計画区域内における行為の届出書」（正・副）
| (1) | (2) | (3) | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 不要 | 要 | 要 | 地区計画の区域内における行為の届出書 | 地区整備計画区域外は不要 「正」「副」及び「変更届出書」は別様式です。 |
| 要 | 要 | 不要 | 小規模開発事業（変更）計画書 | 「正」「副」は別様式です。 |
| 要 | 要 | 要 | 委任状 | 代理人を指定する場合 |
| 要 | 要 | 要 | 付近見取図 | 白地図（2500分の1）にしのみやwebGIS（外部サイト） |
| 要 | 要 | 要 | 土地の登記に係る全部事項証明書（3ヶ月以内のもの） | 区画整理事業施行中は仮換地証明書の写しで代用できる。 |
| 要 | 要 | 要 | 敷地の求積図 | |
| 要 | 要 | 要 | 配置図 | 敷地境界線（道路境界線含む。）からの建築物の有効空き寸法を記入してください。（緩和を使用する場合も含む。） |
| 要 | 要 | 要 | 各階平面図 | 室名を記入してください。 |
| 要 | 要 | 要 | 立面図 | 2面以上（地区計画区域内の場合は、4面以上） 地区計画区域内の場合は、屋根、外壁等の仕上げと色名を記入（例：瓦/黒、サイディング/ベージュ） |
| 要 | 要 | 要 | 断面図 | 2面以上（建築基準法第6条第1項第4号の建築物については、省略することができます。ただし、地区計画区域内においては省略することはできません。） |
| 要 | 要 | 要 | 平均地盤面算定図 | 算定が必要な場合 |
| 不要 | 要 | 要 | 外構立面図 （道路に面する部分のみ） | 地区計画区域内で「垣、さくの構造」の制限がある区域において、特殊な外構を計画する場合のみ。 （簡易なものであれば、配置図に明記してください） |
※敷地の状況により、別途、資料を提出していただく場合があります。
※店舗・事務所等の床面積が120平方メートル以上有する建築物の場合、平面図には各室の面積を記入してください。(平成31年4月1日以降提出分について適用)
※集合建築物のうち住宅戸数が2以上のもの又は店舗・事務所等の床面積が120平方メートル以上有する建築物の計画の場合、配置図等に自転車駐車場を寸法が分かるよう表示してください。(平成31年4月1日以降提出分について適用)
※計画変更、名義等変更、廃止等については、市担当者までご確認ください。
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手続きの流れ
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確認申請について
1． 西宮市建築指導課に提出する場合
→小規模開発事業（変更）適合通知の交付後、当課（開発指導課）で確認申請に経由印を押印した上、提出してください。
2． 指定確認検査機関（本市と覚書を締結している機関に限る。）に提出する場合
→小規模開発事業（変更）計画書の提出と共に（又は提出後）、「建設予定地に関する調査依頼書」を提出してください。
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