幼児教育・保育の無償化について
更新日：2023年3月6日
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無償化の対象となるのは
令和元年（2019年）10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、主に3～5歳児の子供の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されています。
無償化の対象については、世帯の状況、利用する施設・事業、子供の年齢によって異なります。
下記フローチャートでご確認ください。
関連リンク
幼児教育・保育の無償化の認定申請について
私立幼稚園（新制度未移行園）の保育料等の無償化について
国立大学附属幼稚園の保育料等の無償化について
預かり保育等の無償化について
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の無償化について
幼児教育・保育の無償化の対象となる施設について
幼児教育・保育の無償化に関する問合わせ先
保育の必要性に関すること
保育入所課（0798-35-3160）
保育所、地域型保育事業、認定こども園、新制度の私立幼稚園の保育料に関すること
保育入所課（0798-35-3160）
公立幼稚園の保育料に関すること
学事課（0798-35-3851）
企業主導型保育事業の利用料無償化に関すること
各施設へお問い合わせください
新制度に移行していない私立幼稚園、認可外保育施設の利用料など上記以外に関すること
保育幼稚園支援課（0798-35-3043）
就学前の障害児の発達支援（障害児通所施設等）の利用料無償化に関すること
生活支援課（0798-35-3923）
認可外保育施設の設置事業者は届出について確認を
認可外保育施設の設置届の対象となる施設は、開設から1ヵ月以内に届出を行う必要があります。
また、児童福祉法施行規則の改正により、これまで届出の対象外だった事業所内保育施設（企業等でその従業員の乳幼児のみを預かる施設）も届出が必要となりました。
届出対象に該当するかどうかや届出様式などについては【事業者向け】認可外保育施設の設置等についてをご覧ください。
問合せ先：保育幼稚園指導課（0798-34-8502）
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