家屋とは

固定資産税（都市計画税）の課税対象となる家屋とは、次の3つの条件を満たす建物です。

（ア）基礎などで土地に定着していること。
（イ）屋根及び周壁又はこれに類するもの（外壁）で外気から遮断された空間を持っていること。
（ウ）住居・事務所・店舗など、その目的とする用途に使用可能であること。

したがって、市販の簡易な物置でも基礎などで土地に定着させて、容易に動かせないものは課税対象となります。

　家屋が課税対象となるのは、賦課期日である1月1日現在、上記の3つの条件を満たすこと、すなわち、一連の建築工事が完了している場合です。

　したがって、賦課期日である1月1日現在、すでに業者から引き渡しを受けているが、まだ若干の手直し工事が残っている、といったようなケースでは課税対象となります。