固定資産税（土地）の軽減・減免等

　私人が所有している土地の内、その全部又は一部を公道（公衆用道路）あるいは共用私道に提供している場合は、申請により次のように軽減します。
　ただし、その範囲が図面上明確に区分できていることが必要です。

　固定資産税等の非課税・軽減申請書
　該当部分の面積を測量した図面（建築確認申請時の図面等）

申請年度から（新設のものは翌年度から）

　宅地内でがけ地・法面等で使用できない部分がある場合、要件を満たせば、申請により評価額の減額を行います。

　所有している土地の全部又は一部について、公共用地等として利用されている場合、申請により税額軽減等ができる場合があります。ご相談ください。