災害に備えた市の危機管理センター（第二庁舎）と防災情報システムの整備について

• 対応を想定している事案は、
  • 近い将来発生が懸念される南海トラフ地震
  • 本市へ最も大きな被害をもたらすと予想している上町断層帯地震
  • 台風、集中豪雨など毎年発生の可能性がある自然災害
  • 感染症などの危機事案　
• 災害に対する本市の防災・危機管理と業務継続の能力を高める
• 災害発生直後に迅速かつ効果的に市の体制を立ち上げ、市民への情報伝達や災害対応を実施する
• 市民生活の安全・安心の中核となる

• 指揮命令拠点となる災害対策本部室、作戦室
• 防災危機管理局事務室
• 主要な情報配信手段となる防災行政無線室、災害時用FM放送室
• 備蓄倉庫、宿直室など

　大規模災害発生の初動対応において、市民の命を守り、避難行動や生活を継続するために
　最も重要な部署、近年多発している大雨や土砂災害への対応を第一線で行う部署など危機管理センターと綿密に連携を図るべき部署を第二庁舎に配置する

• 火災、救助・救出活動の中心的な役割を担い、平常時から防災危機管理局と一体的に活動する必要がある消防本部
• 災害初動期に応急給水などのライフラインや道路通行の確保など応急復旧活動の主体となり、災害現場での避難誘導や応急対応に当たる技術部隊である上下水道局、土木局、都市局

　○本市の情報管理の中枢となる総務局情報管理部

• 停電などライフラインの機能停止時の業務継続性が乏しい
• 災害発生直後における対策本部等の立ち上げ、情報収集・配信設備の稼動に時間を要する
• 支所や避難所、災害現場などとの情報共有の確実性と円滑が不足している

• 　災害発生後、72時間自立稼動が可能な施設整備
  • 免震構造
  • 72時間の非常用電源確保による通信機能等の独立稼動
  • 7日間の災害対応従事者用の備蓄等の整備
• 　防災体制への移行が24時間いつでも可能な施設整備
  • 常設の災害対策本部室、作戦室と防災危機管理局事務室とが一体的に配置されている
  • 宿直室の整備
• 　防災システムの導入

　・災害対応時に最も重要である情報共有を強化するため、防災システムを導入する（詳細後述）

• 支所、避難所などとの通信インフラ網の整備
• 市内の災害発生場所で、的確な災害活動を行うためのモバイル機器などの通信環境の整備
• パソコンやタブレットなどの機器により業務を行うためのソフト整備

• 職員の防災力向上のための防災システムの操作訓練機能の整備
• 平常時から危機管理センターの設備を活用して、市民や地域団体を対象とした学習会や研修機能を整備

　大規模災害時には、同時期にあらゆる災害情報を収集し、正確かつ迅速に処理したうえで、必要な情報を関係機関、各部署や市民へ配信しなければならない。
　さらに、迅速かつ的確な災害対応を実施し、市民の安全を確保するためには、これらの情収集、処理、配信などによる「情報共有」が最も重要な業務である。
　本市の防災システムは、常に最新技術情報を取得して、情報処理の即時性を加えた「情報共有の強化」を最重要方針として整備する。

危機管理センターが整備されるまで、本庁舎における大規模災害対応に必要な機能強化を行う

• 停電対策機能の強化
  • 外部の非常用電源車等による電気供給設備を整備
  • UPS（無停電電源装置）の増設
• 情報通信機能の強化
  • 防災行政無線のシステム更新
  • 情報端末（タブレット、携帯電話等）の充実、ルーター等の導入
• 防災中枢機能の強化
  • 作戦室、対策本部室、主要局執務室の情報共有の設備整備
  • 主要設備の簡易免震設備の整備または転倒防止対策
• 情報集配信機能の強化
  • 学校園への緊急放送設備の構築
  • 各種アプリ開発