法指定区域一覧

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン、Y区域）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン、R区域）の一覧です。兵庫県は、平成26年8月に広島市を襲った土砂災害を受け、県下で土砂災害警戒区域の中でも特に住民等に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域として土砂災害特別警戒区域の指定を進め、令和3年5月に指定を完了しました。令和4年度からは区域の見直しを行うとともに、対策工事が完了した箇所の土砂災害特別警戒区域の解除に取り組んでいます。
指定区域は、西宮市役所及び兵庫県西宮土木事務所で確認できます。また、兵庫県CGハザードマップ（外部サイト）及び西宮市防災ポータルサイト（外部サイト）、市の防災マップでも確認できます。
※西宮市防災ポータルサイトや紙面マップは修正に時間を要する場合があります。最新の指定状況は兵庫県CGハザードマップ（外部サイト）を確認してください。

※この一覧表は、神戸市、芦屋市、宝塚市にまたがる箇所を含めて計上しています。（県が公表する土砂災害警戒区域指定状況では、西宮市に計上されていない箇所を含みます。）

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）に基づく急傾斜地崩壊危険区域の一覧です。
特例措置とは、本来急傾斜地崩壊対策事業対象外である、宅地擁壁などの「人工がけ」について、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災発生時の被害の大きさや震災からの迅速な復旧、二次災害防止の観点から、一定の要件を満たす人工がけの復旧を兵庫県が公共事業として施工したものです。
　
急傾斜地崩壊危険区域の確認については西宮土木事務所管理第2課（電話：0798-39-6131）でご確認ください。
　

地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域の一覧です。
地すべり防止区域の確認については西宮土木事務所管理第2課（電話：0798-39-6131）でご確認ください。
　

諸条件により危険度に差があるため、一律に言えません。また、今すぐに災害が発生するという趣旨ではなく、可能性のある危険性が高い箇所を示したものです。

行為等によっては一定の制限がかかり、許可申請が必要となりますので、各許可権者にお問い合せ下さい。

(1)特定の開発行為に対する許可制・・・土砂災害防止法により、住宅宅地分譲や要配慮者利用施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。
(2)建築物の構造規制・・・建築基準法により、居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。
(3)建築物の移転勧告・・・土砂災害防止法により、土砂災害時に損壊が生じ、住民等に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。
※その他、宅地見物取引業者は土砂災害警戒区域等内の宅地又は建物の売買等については、宅地建物取引業法に基づく法定事項があります。（土砂災害特別警戒区域である旨の重要事項説明の義務づけ等）
※所管（1）・（3）に関すること・・・兵庫県
　　　　　　 （2）に関すること・・・西宮市

区域内の制限行為について詳しくは、兵庫県ホームページをご覧になるか、兵庫県西宮土木事務所管理第2課（電話：0798-39-6131）でご確認ください
関連サイト
【ソフト対策】法指定区域について（兵庫県ホームページ）（外部サイト）

土砂災害警戒区域等については、ある一定の基準を満たせば、土砂災害関連の法律に基づき公共事業で防災工事が施工できます。しかし、法律に基づく区域指定に対する関係地権者の同意が必要であり、実施にはいくつもの条件と準備が必要となります。したがって、施工できる場合でも、すぐに防災工事を行うことはできません。
　
地すべり防止区域の確認については西宮土木事務所管理第2課（電話：0798-39-6131）でご確認ください。

土砂災害警戒区域は対策工事の有無に関係なく、地形条件が指定基準に該当する場合に指定されます。土砂災害特別警戒区域については、法で想定する自然現象等の外力の規模に対して対策効果が十分でない場合や施設機能の維持が担保されない場合には指定されます。
また、指定が解除される場合でも、対策工事完了から解除、マップへの反映に時間がかかるため、表示されていることがあります。