生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

平成25（2013）年に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7（2025）年6月の最高裁判決で、国に「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」ことが指摘されました。
この判決を受け、国が当時の受給者の方に対し、引き下げられた差額分の一部を追加給付する方針を決定したため、西宮市においても、厚生労働省からの通知等に基づき、該当する受給者の方々に追加給付を行います。

追加給付に関する制度概要は、（厚生労働省HP）平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（外部サイト）、（厚生労働省HP）最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部サイト）をご覧ください。

平成25(2013)年8月から平成30(2018)年9月までに生活保護を受給したことがある全ての世帯。
上記のほか、平成30(2018)年10月から令和8(2026)年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、
一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

1. 現在、生活保護を受給していなくても要件を満たす場合は追加給付の対象となります。
2. 受給期間や加算の有無などにより、追加給付額が発生しない場合があります。
3. 亡くなられた方は追加給付の対象外です。

生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額となります。

参考に類似する世帯構成等における追加給付額の例をお知りになりたい方は、厚生労働省設置の相談センターへお問い合わせください。

現在、西宮市で生活保護を受給している世帯のうち追加給付の対象世帯には、過去の受給分を含めて、令和8年7月に支給済みです。

過去に西宮市で生活保護を受給したことがある世帯については、申出が必要です。
以下の方法により、申出受付期間内に手続きしてください。

西宮市生活保護費追加給付事務センター（電話0120-766-088）へ電話でお申し出ください。
順次、申出書類一式を郵送させていただきます。

同センター相談窓口（西宮市役所南館1階くらし支援課内）で配布します。

西宮市で生活保護を受給していた当時の世帯主（保護廃止時点）から、
申出書並びに以下の必須書類等を同センターまで郵送により提出してください。
※申出書類一式とあわせて専用の返信用封筒をお渡ししますのでご利用ください。

• 申出者の顔写真付きの本人確認書類
  例：マイナンバーカード（表面（番号の記載がない面））、運転免許証、在留カード、障害者手帳、パスポートなど
• 全世帯員の戸籍謄本（全部事項証明書）
  ※発行から3か月以内の戸籍謄本を添付してください。
  ※現在、他自治体で保護受給中の場合は、戸籍謄本に代えて保護受給証明書によることも可能です。
  　ただし、保護受給証明書で過去の世帯員の存否確認ができない場合は、その者の存否確認ができる戸籍謄本が必要になります。
  ※外国籍の場合は、全世帯員の住民票の写しを添付してください。
  　なお、現在、他自治体で保護受給中の場合は、住民票の写しに代えて保護受給証明書によることも可能です。
• 振込先口座（申出者本人名義の口座に限る）の情報が確認できる書類
  例：振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかる通帳の見開きページ、キャッシュカード、WEB通帳の画面など
• 同意書（追加給付に当たって必要な調査に係る同意）

• 加算等の申出で必要とされる挙証資料
• 代理による申出を行う場合は、委任状、代理人の本人確認書類、本人との関係を証する書類

同センターへ申出書類が到着後、順次審査を行います。
審査の結果、支給対象であった場合は、申出書記載の振込先口座へ振込します。
支給額、支給日等は、審査完了後にお送りする支給決定通知書にてご確認ください。
なお、審査の結果、支給対象外であった場合は、不支給決定通知書をお送りします。

相談窓口は事前予約制です。
ご予約は上記電話番号で承っております。
ご予約いただいた日時に西宮市役所南館1階までお越しください。
なお、予約変更・キャンセルをされる場合は必ず上記電話番号までご連絡ください。

西宮市や国などが、追加給付のために、下記のことを行うことは絶対にありません。
・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・受給にあたり、手数料の振込みを求めること
・キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと
・ショートメッセージやメールを送り、URLをクリックして申出手続を求めること