生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）の施行に基づき、平成27年4月より新たに実施されている支援制度になります。この制度では、失業や就職活動の行き詰まり、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情で困窮状態に陥っている者（生活困窮者）を対象とし、自立に関する相談支援や就労に関する支援を実施することにより、生活困窮者の「自立の促進」を図っていくことを目的としています。

1. 相談窓口で相談者本人の置かれている状況を確認し、本人の課題を整理します。
2. 課題解決に向けた必要な支援を提供できるようにするため、本人の意向に沿った自立を目的とする支援計画（プラン）を策定する。
3. 関係機関との連携を図りながら、作成した支援計画に基づいた支援を実施します。

西宮市内に在住の方で、失業や就職活動の行き詰まり等により経済的な困窮状態にあり、就労等による自立に向けた支援を希望される方。（ただし、現在生活保護を受給されている方は対象外）

自立相談支援機関の相談支援員が包括的に相談し、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら、自立に向けた継続的な支援を行います。

離職により住居を失った方や、又は失うおそれのある方を対象とした家賃相当額の給付（有期）と就職に向けた支援を実施します。
※一定の資産・収入・その他の要件を満たしている方が対象になります。

「社会との関わりに不安を感じる」、「他の人とのコミュニケーションが苦手だ」など、早期の一般就労が困難な方を対象に6か月から1年までの期間、プログラムに沿って、一般就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象になります。

主に中学校3年生の生徒を対象として、大学生による高校進学を目標とした学習支援の実施により、基礎学力の定着やコミュニケーション能力の向上を図ります。

生活保護制度は、生活に困窮する国民に対する最低限度の生活の保障と自立の助長を目的としており、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等による給付制度であります。一方、生活困窮者自立支援制度は、生活保護の受給に至らないように自立を支援する制度であり、基本は現金給付ではなく、経済的・社会的な自立に向けた相談支援の提供になります。

西宮市では、株式会社パソナへの委託により、相談窓口の事業運営を実施しております。

住所：〒662-0912西宮市松原町2番37号西宮市立勤労会館2階
電話：0798-31-0199
ファックス：0798-23-7083

・平日9時～17時（予約優先。土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く）

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