家屋とは

固定資産税（都市計画税）の課税対象となる家屋とは、次の3つの条件を満たす建物です。

（ア）基礎などで土地に定着していること。
（イ）屋根及び周壁又はこれに類するもの（外壁）で外気から遮断された空間を持っていること。
（ウ）住居・事務所・店舗など、その目的とする用途に使用可能であること。

したがって、市販の簡易な物置でもボルトなどで土地に固定し、容易に動かせないものは課税対象となります。

　家屋が課税対象となるのは、賦課期日である1月1日現在、上記の3つの条件を満たすこと、すなわち、建物が完成していることです。なお、建物の完成・未完成の判定は、おおむね次の3つの条件で行います。

（ア）不動産登記法上で完成となっているか。
（イ）発注者に対して引き渡しをされているか。
（ウ）建造物が仮設の建物（撤去時期が決まっている）でないか。

したがって、賦課期日である1月1日現在、すでに業者から引き渡しを受け居住を始めているが、まだ若干の手直し工事が残っている、といったようなケースでは課税対象となります。