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申告が必要な資産等

更新日:2019年1月10日

ページ番号:61936526

 固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は収益そのものを得ることを目的とするものである必要はありません。したがって、公益法人の行う活動は事業に該当します。
「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。

《平成31年1月1日現在において、事業の用に供することができる資産で、次のような資産も申告が必要です。》

  • 簿外資産(償却済資産含む)
  • 遊休資産(いつでも稼動できる状態にある資産)
  • 未稼動資産(未だに稼動していないが、すでに完成しているもの)
  • 建設仮勘定で経理されている資産
  • 改良費(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱います。)
  • 福利厚生の用に供するもの

種類別資産の具体例

資産の種類償却資産の具体例
1.構築物門、塀、舗装路面、自転車置場、広告塔、貯水池、煙突、緑化施設等
2.機械及び装置各種製造設備等の機械及び装置、パワーショベル等土木建設機械、機械式駐車設備等
3.船舶漁船、客船、貨物船、モーターボート、ヨット等
4.航空機飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5.車両及び運搬具大型特殊自動車(分類番号が、0、00~09、000~099、9、90~99、900~999の車両)、構内運搬車、台車等
6.工具、器具及び備品パソコン、ファクシミリ、電話機、コピー機、応接セット、ロッカー、テレビ、ルームエアコン、冷蔵庫、陳列ケース、レジスター、金庫、自動販売機、看板、ネオンサイン、測定工具、金型、遊戯器具、医療機器、理容・美容機器等

業種別資産の具体例

業種償却資産の具体例
各業種共通パソコン、コピー機、応接セット、ルームエアコン、キャビネット、レジスター、看板、広告塔、ネオンサイン、舗装路面、内部造作、駐車場設備等
建設業コンクリートカッター、ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト、発電機等
料理飲食業テーブル、椅子、厨房設備、冷蔵庫、テレビ、カラオケ機器等
小売業陳列棚、陳列ケース(冷凍・冷蔵機付を含む)、日除け、自動販売機等
理容・美容業理・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌設備、サインポール等
医(歯科)業医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)、ベッド、ソファー等
クリーニング業洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール梱包機、ボイラー等
不動産貸付業中央監視制御装置、受変電設備、門扉・塀・緑化施設等の外溝工事、駐車場機械設備等
駐車場業受変電設備、駐車設備(機械装置、ターンテーブル等)、駐車料金自動計算装置、舗装路面等
カラオケボックスカラオケ機器、中央監視装置、ソファー、照明設備等
ガソリンスタンド洗車機、ガソリン計量器、防火壁、独立キャノピー、地下タンク等

少額資産等の取扱い

資産の償却方法取得価額が10万円未満10万円以上20万円未満20万円以上30万円未満
一時損金算入申告対象外規定なし規定なし
3年一括償却申告対象外申告対象外規定なし
中小企業特例(*)規定なし申告対象申告対象
個別減価償却申告対象申告対象申告対象

(*)中小企業者の取得価額30万円未満の減価償却資産に対する特例制度(租税特別措置法)により即時償却した資産は、固定資産税(償却資産)の申告対象となります。

申告の必要がない資産

  • 使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の資産のうち、一時に損金算入したもの
  • 取得価額が20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したもの
  • 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項、所得税法第67条の2第1項に規定するリース(ファイナンスリース)資産で、取得価額が20万円未満のもの
  • 無形減価償却資産(漁業権、特許権、コンピュータソフト等)
  • 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの(自動車、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車等)
  • 棚卸資産(商品、貯蔵品等)
  • 繰延資産(開業費、試験研究費等)

減価償却資産となる美術品などの固定資産税(償却資産)での取扱いについて

 国税で基本通達の一部改正が行われ、100万円未満の美術品などが減価償却資産として取り扱われることとなり、固定資産税(償却資産)の申告対象となりました。ただし、100万円以上であっても国税で耐用年数を用いて減価償却を行う美術品等についても申告対象です。

太陽光発電設備の取り扱いについて

課税対象設備の区分は下表のとおりです。

設置区分表
設置区分10kw未満10kw以上

個人(住宅用)

個人利用が主な目的と認められるため、
課税対象になりません。

売電収入を得るための事業用資産と認められるため、
課税対象となります。

個人(事業用)
法人

事業用資産に該当し課税対象となります。事業用資産に該当し課税対象となります。

※個人(住宅用)とは自宅の屋根などに発電設備を設置し、自家消費を行うもの(余剰売電を含む)
※個人(事業用)とは発電を事業として行うものや本来事業(不動産賃貸業等)の付随業務として行うもの

 なお、一定の要件を備えた10kw以上の太陽光発電設備については課税標準額を軽減する措置が受けられます。詳しくは『再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の軽減制度について』のペ-ジをご覧ください。

リンク

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の軽減制度について

お問合せ先

資産税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3223・3254

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

https://www.nishi.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=004300086031

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西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
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