申告者の電算システムによる全資産申告（電算申告）について

　西宮市では、一定の要件を満たす申告者独自の電算システムにより作成された申告書等を、電算処理方式による申告（電算申告）と認めています。
電算申告される場合は、所有資産の規模や増減に関係なく、毎年1月1日現在で市内に所有する全資産について申告が必要となります。　

• 総務省令で定める様式で作成してください。
• 下記の種類別明細書の集計結果より、評価額(価額)、決定価格、課税標準額を記入してください。
• 市が付設した所有者コードを必ず記入してください。
• 電算申告の翌年度以降は、西宮市から申告用紙を送付していません。

• 総務省令で定める様式で作成してください。
  （必須項目）資産の種類、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数、減価残存率、価額(評価額)、課税標準額、増加事由
• 市内に所有する全資産について上記の必須項目を記入してください。
• 価額(評価額)は前年度の価額(評価額)を基に算出してください。価額(評価額)の最低限度は取得価額の5％です。
• 耐用年数に応じた減価率は固定資産評価基準別表15によります。
  　※減価残存率の端数処理は小数点以下第4位を四捨五入します。
• 改良費のうち資本的支出は新たな資産の取得とみなし、本体と区分して計算してください。　　
• 特別償却、圧縮記帳は認められていません。

• 課税標準の特例適用申告書も提出してください。
• 種類別明細書（全資産用）には、該当資産の特例率と特例適用後の課税標準額も記入してください。
• 多数の特例該当資産がある場合は、明細書（資産種類、適用条項、特例率の別に区分したもの）を作成して添付してください。

　平成20年度の税制改正において、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に、資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。
　該当資産については、平成21年度固定資産税（償却資産）申告書の提出の際に省令改正による耐用年数変更がある旨の申告をいただいていますが、申告もれ等がある場合は資産税課までお問い合わせください。