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再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の特例(軽減)

更新日:2021年11月26日

ページ番号:25506175

 一定の要件を備えた再生可能エネルギー発電設備については、毎年1月中に申告書等が提出され、市が承認した場合には、固定資産税の特例(軽減)が適用されます。
 なお、再生可能エネルギー発電設備の普及を促進するため、西宮市では国が示す特例率の範囲で最大の特例率を採用しています。 

対象となる資産、特例率

太陽光発電設備

平成28年4月1日~平成30年3月31日に取得したもの
 認定発電設備の対象外設備で「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けたものが適用対象です。(認定発電設備は適用対象外)
詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
 特例率は2分の1を適用します。

平成30年4月1日~令和4年3月31日に取得したもの
 認定発電設備の対象外設備で「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けたものが適用対象です。(認定発電設備は適用対象外)
詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
 特例率は次の区分により異なります。
  出力が10キロワット以上1000キロワット未満のもの 2分の1
   〃 1000キロワット以上のもの 12分の7

風力、水力、地熱、バイオマスによる発電設備

平成28年4月1日~平成30年3月31日に取得したもの
 特例率は3分の1を適用します。

平成30年4月1日~令和4年3月31日に取得したもの
 特例率は次の区分により異なります。
  風力    出力が20キロワット未満のもの 12分の7
         〃 20キロワット以上のもの 2分の1
  
  水力    出力が5000キロワット未満のもの 3分の1
         〃 5000キロワット以上のもの 12分の7
  
  地熱    出力が1000キロワット未満のもの 2分の1
         〃 1000キロワット以上のもの 3分の1
  
  バイオマス 出力が1万キロワット未満のもの 3分の1
         〃 1万キロワット以上2万キロワット未満のもの 2分の1

特例適用期間

 資産の取得後3年間、固定資産税の課税標準額(税額)が軽減されます。

申告と必要書類

 資産を取得した翌年以降の3年間、毎年1月中に次の書類を提出(送付)してください。
 ・課税標準の特例適用申告書ダウンロードはこちらから
 ・太陽光発電設備の場合
   再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し)
    ※一般社団法人環境共創イニシアチブが発行したもの
 ・風力、水力、地熱、バイオマスによる発電設備の場合
   再生可能エネルギー発電設備の認定通知書(写し)
 ・償却資産の申告書類一式

お問合せ先

資産税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3223・3254

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

https://www.nishi.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=004300086031

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西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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