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中小事業者等に対する固定資産税(償却資産)の軽減制度

更新日:2019年12月10日

ページ番号:28652063

 中小事業者等に対する固定資産税(償却資産)の軽減制度には下記の2つがあります。該当する設備等を所有する方は、下記を参考に課税標準の特例適用申告書等を提出してください。ただし、同一の設備等について両方の軽減制度を重複して受けることはできません。

先端設備等導入計画の認定を受けたもの

あらまし

 「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されたことにより、平成30年度税制改正において新設された制度です。西宮市役所商工課に申請書類を提出し、西宮市長の認定を受けた設備等が固定資産税(償却資産)の軽減対象となります。認定申請についてはこちらのページをご覧ください。新規ウインドウで開きます。

対象となる中小事業者等(先端設備導入計画の認定対象と一部異なります)

・常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主
・常時使用する従業員数が1000人以下の資本金(出資金)を有しない法人
・資本金(出資金)の額が1億円以下の法人
 ※大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除きます。

対象となる設備等(先端設備導入計画の認定対象と一部異なります)

 いずれも最新モデルである必要はありませんが、中古資産でなく旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものが対象です。

種類取得期間用途最低価額(1台の取得価額)モデルの販売開始時期
機械装置計画認定日~
令和3年3月31日
全て160万円以上10年以内
工具計画認定日~
令和3年3月31日

測定工具
検査工具

30万円以上5年以内
器具備品計画認定日~
令和3年3月31日
全て30万円以上6年以内
建物附属設備
計画認定日~
令和3年3月31日
全て60万円以上14年以内

 ※建物附属設備は償却資産として課税されるものに限ります。 

軽減割合

 西宮市では3年度分に限り対象設備等の課税標準額をゼロとします。

手続き方法

 認定を受けた翌年の申告(1月末期限)の際に、償却資産申告書と種類別明細書(増加資産・全資産用)に該当資産を含めて作成するとともに、課税標準の特例適用申告書と添付書類を提出してください。記入例は下記リーフレットの2ページ目をご覧ください。

提出書類

  • 課税標準の特例適用申告書
  • 「工業会等による仕様等証明書」の写し
  • 「先端設備等計画書」の写し
  • 「先端設備等計画認定書」の写し

種類別明細書及び課税標準の特例適用申告書はこちらからダウンロードできます。
※リース資産の場合は添付書類が異なりますので、資産税課へお問い合わせください。

経営力向上計画の認定を受けたもの

あらまし

 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、平成28年度税制改正で創設され、平成29年度税制改正において対象資産が拡大された制度です。国の機関(業種により異なります)に「経営力向上計画認定申請書」を提出し、主務大臣の認定を受けた設備が固定資産税(償却資産)の軽減対象となります。認定申請については中小企業庁の経営力向上計画相談窓口(外部サイト)新規ウインドウで開きます。(03-3501-1957)にお問い合わせください。
 固定資産税(償却資産)の軽減制度は、平成31年3月31日までに取得した資産に限り適用されます。

対象となる中小事業者等(経営力向上計画の認定対象と一部異なります)

・常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主
・常時使用する従業員数が1000人以下の資本金(出資金)を有しない法人
・資本金(出資金)の額が1億円以下の法人
 ※大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除きます。

対象となる設備等(経営力向上計画の認定対象と一部異なります)

 いずれも最新モデルである必要はありませんが、中古資産でなく旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものが対象です。

種類取得期間用途最低価額(1台の取得価額)モデルの販売開始時期
機械装置平成28年7月1日~
平成31年3月31日
全て160万円以上10年以内
工具
※1
平成29年4月1日~
平成31年3月31日

測定工具
検査工具

30万円以上5年以内
器具備品
※1
平成29年4月1日~
平成31年3月31日
全て30万円以上6年以内
建物附属設備
※1※2
平成29年4月1日~
平成31年3月31日
全て60万円以上14年以内

※1一部の都府県では対象業種が限定されていますが、兵庫県は全業種対象です。
※2償却資産として課税されるものに限ります
 

軽減割合

 3年度分に限り対象資産の課税標準額を2分の1とします。

手続き方法

 認定を受けた翌年の申告(1月末期限)の際に、償却資産申告書と種類別明細書(増加資産・全資産用)に該当資産を含めて作成するとともに、課税標準の特例適用申告書と添付書類を提出してください。記入例は下記リーフレットの2ページ目をご覧ください。

提出書類

  • 課税標準の特例適用申告書
  • 「工業会等による仕様等証明書」の写し
  • 「経営力向上計画認定申請書」の写し
  • 主務大臣から交付された「認定書」の写し

種類別明細書及び課税標準の特例適用申告書はこちらからダウンロードできます。
※リース資産の場合は添付書類が異なりますので、資産税課へお問い合わせください。
 


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お問合せ先

資産税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3223・3254

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

https://www.nishi.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=004300086031

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