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固定資産税(償却資産)の概要

更新日:2021年11月26日

ページ番号:93468569

 固定資産税では、土地や家屋のほかに償却資産(事業用資産)が課税の対象となります。

償却資産とは

 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
 ※詳しくは申告が必要な資産等をご覧ください。

償却資産の申告

 西宮市内に償却資産を所有している方は、毎年1月1日(賦課期日)現在における資産の所有状況について必要な事項を西宮市長に申告することとされています。(地方税法第383条)
なお、法定申告期限は1月31日ですが、事務処理の都合上1月20日頃までに申告(提出)をお願いします
 このため、前年度までに申告したことがある方等には、毎年12月中旬に申告書類を送付しています。(※)
12月下旬になっても申告書類が届かない場合、新たに事業を始めた場合は、資産税課までご連絡ください。
 ※前年度に申告者の電算システムによる全資産申告(電算申告)をした方には送付しません。
 ※申告書類や「償却資産(固定資産税)申告の手引」は下記リンクからダウンロードできます。

リンク

評価額の計算

 償却資産の価格(評価額)は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、各資産の取得価額、取得年月、耐用年数より、次の算式で求めます。

前年中に取得した資産

 取得価額 × (1-減価率/2) = 評価額
  ※減価率、(1-減価率/2)は下記の減価残存率表をご覧ください。
  ※減価残存率表の「減価率/2」 は小数点以下第4位を四捨五入しています。

前年より前に取得した資産

 前年度評価額 × (1-減価率) = 評価額
  ※減価率、(1-減価率)は下記の減価残存率表をご覧ください。
  ※評価額の最低限度は取得価額の5%です。
ダウンロード

税額の計算

 1.各資産の価格(評価額)が課税標準額となります。
  課税標準の特例が適用される資産は、その価格(評価額)に特例率を乗じた額が課税標準額となります。
  ※課税標準の特例を受けるには「課税標準の特例適用申告書」の提出が必要です。

 2.各資産の課税標準額を合計します。
  合計額が150万円(免税点)未満の場合は課税されません。

 3.合計額の千円未満を切り捨て、税率(1.4%)を乗じて税額を求めます。
   課税標準額の合計(千円未満切捨て) × 税率(1.4%) = 税額(百円未満切捨て)

評価額・税額の算出例(概算)

 次の資産を所有している場合の令和4年度の評価額と税額を計算します。

資産の名称取得年月取得価額耐用年数減価率
内装令和3年5月3,000,000  10   0.206
空調設備令和3年5月600,000  6   0.319
台下冷蔵庫令和3年5月230,000  6   0.319

《評価額の計算》

 前年中に取得した資産の算式(上記)により、価格(評価額)を計算します。

資産の名称計算式評価額(課税標準額)
内装3,000,000×(1-0.206/2)2,691,000 
空調設備600,000×(1-0.319/2)504,000 
台下冷蔵庫230,000×(1-0.319/2)193,200 
合計 3,388,200 

《税額の計算》

 評価額(課税標準額)の合計の千円未満を切り捨て、税率(1.4%)を乗じて税額を求めます。

課税標準額(千円未満切捨て)×税率(1.4%)税額(百円未満切捨て)
3,388,000 × 1.4/100 47,400

納期限

 納税通知書を毎年5月10日頃に送付しています。
 令和4年度の各期の納期限は次のとおりです。

 令和4年度の納期限
第1期第2期第3期第4期
令和4年5月31日令和4年8月1日令和4年12月26日令和5年2月28日

国税との主な違い

 固定資産税(償却資産)と国税(法人税、所得税)の主な違いは次のとおりです。

項目固定資産税(償却資産)法人税・所得税
償却期間

暦年(1月~12月)
(毎年1月1日が賦課期日)

法人は事業年度
個人は暦年(1月~12月)

減価償却の方法

定率法
※法人税法等の旧定率法と同じ

定額法か定率法

※建物等は定額法のみ

前年中の取得資産の減価償却

半年償却
(年間償却率の2分の1を償却)

月割償却
圧縮記帳認めない認める
特別償却、割増償却認めない認める
増加償却認める認める
評価額の最低限度額取得価額の5%備忘価額(1円)まで
改良費(資本的支出)

区分評価

※改良前資産と改良費を区分する

原則区分評価
(平成19年4月1日以後の取得資産)

電子申告(eLTAX)について

 地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる電子申告を受付けています。詳しくは、「市税の電子申告(eLTAX)について」(下記リンク)をご覧ください。
 なお、西宮市では電子申告(eLTAX)のプレ申告データは送信していません。

リンク

番号法に定める本人確認について

 個人事業者の方から個人番号(マイナンバー)が記載された申告書を受け付ける場合は、番号法に定める本人確認を行ないます。個人番号カードまたは「通知カード等+運転免許証等」の提示(郵送の場合はコピーを添付)をお願いします。
 法人番号が記載された申告書やeLTAXによる申告書の提出では上記資料の提示(添付)は不要です。

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お問合せ先

資産税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3223・3254

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

https://www.nishi.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=004300086031

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西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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