固定資産税（償却資産）の概要

　固定資産税では、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）が課税の対象となります。

　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
　※詳しくは申告が必要な資産等をご覧ください。

　西宮市内に償却資産を所有している方は、毎年1月1日（賦課期日）現在における資産の所有状況について必要な事項を西宮市長に申告することとされています。（地方税法第383条）
なお、法定申告期限は1月31日ですが、事務処理の都合上1月22日頃までに申告（提出）をお願いします。
　このため、前年度までに申告したことがある方等には、毎年12月中旬に申告書類を送付しています。（※）
12月下旬になっても申告書類が届かない場合、新たに事業を始めた場合は、資産税課までご連絡ください。
　※前年度に申告者の電算システムによる全資産申告（電算申告）をした方には送付しません。
　※申告書類や「償却資産（固定資産税）申告の手引」は下記リンクからダウンロードできます。

固定資産税（償却資産）書式一覧
償却資産（固定資産税）申告の手引

　償却資産の価格（評価額）は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、各資産の取得価額、取得年月、耐用年数より、次の算式で求めます。

　取得価額　× （1－減価率／2） ＝　評価額
　　※減価率、（1－減価率／2）は下記の減価残存率表をご覧ください。
　　※減価残存率表の「減価率／2」 は小数点以下第4位を四捨五入しています。

　前年度評価額　× （1－減価率） ＝　評価額
　　※減価率、（1－減価率）は下記の減価残存率表をご覧ください。
　　※評価額の最低限度は取得価額の5％です。
ダウンロード
減価残存率表（PDF：4KB）

　1.各資産の価格（評価額）が課税標準額となります。
　　課税標準の特例が適用される資産は、その価格（評価額）に特例率を乗じた額が課税標準額となります。
　　※課税標準の特例を受けるには「課税標準の特例適用申告書」の提出が必要です。

　2.各資産の課税標準額を合計します。
　　合計額が150万円（免税点）未満の場合は課税されません。

　3.合計額の千円未満を切り捨て、税率（1.4％）を乗じて税額を求めます。
　　　課税標準額の合計（千円未満切捨て）　×　税率（1.4％）　＝　税額（百円未満切捨て）

　次の資産を所有している場合の令和6年度の評価額と税額を計算します。

　前年中に取得した資産の算式（上記）により、価格（評価額）を計算します。

　評価額（課税標準額）の合計の千円未満を切り捨て、税率（1.4％）を乗じて税額を求めます。

　納税通知書を毎年5月10日頃に送付しています。
　令和6年度の各期の納期限は次のとおりです。

　固定資産税（償却資産）と国税（法人税、所得税）の主な違いは次のとおりです。

　地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用したインターネットによる電子申告を受付けています。詳しくは、「市税の電子申告（eLTAX）について」（下記リンク）をご覧ください。
　なお、西宮市では電子申告（eLTAX）のプレ申告データは送信していません。

• 市税の電子申告（eLTAX）について

　個人事業者の方から個人番号（マイナンバー）が記載された申告書を受け付ける場合は、番号法に定める本人確認を行ないます。個人番号カードまたは「通知カード等＋運転免許証等」の提示（郵送の場合はコピーを添付）をお願いします。
　法人番号が記載された申告書やeLTAXによる申告書の提出では上記資料の提示（添付）は不要です。