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固定資産税(償却資産)の概要

更新日:2020年12月9日

ページ番号:93468569

 固定資産税の対象には土地、家屋、償却資産があります。土地や家屋と異なり、償却資産は事業に使用しているもののみが対象となり、所有者は毎年1月1日現在の資産状況を西宮市に申告しなければなりません。

償却資産とは

 固定資産税が課税される償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
  ※詳しくは申告が必要な資産等をご覧ください。

償却資産の申告

 西宮市内に償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の資産状況を1月中に申告してください。なお、西宮市では事務処理の都合上1月20日頃までに申告いただくようお願いしています
 このため、前年度までに申告したことがある償却資産の所有者に対しては、申告書等を毎年12月中旬に送付しています。12月下旬になっても申告書等が届かない場合や新たに事業を始められた場合は、資産税課までご連絡ください。
  ※申告書類や「償却資産(固定資産税)申告の手引」は下記リンクからダウンロードできます。

リンク

評価額の算出方法

 償却資産の価格(評価額)は、国が定めた「固定資産評価基準」に基づき、取得価額を基礎として取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して、各資産ごとに算出します。

前年中に取得した資産

 取得価額 × (1-減価率/2) = 評価額
  ※減価率、(1-減価率/2)は下記の減価残存率表をご覧ください。
  ※減価率/2 の部分は小数点以下第4位を四捨五入しています。

前年より前に取得した資産

 前年度評価額 × (1-減価率) = 評価額
  ※減価率、(1-減価率)は下記の減価残存率表をご覧ください。
  ※評価額が取得価額の5%より小さい場合は取得価額の5%が評価額となります。
ダウンロード

税額の算出方法

 資産の評価額を課税標準額とします。
  ※課税標準の特例が適用される資産は、その評価額に特例率を乗じた額が課税標準額となります。
   この場合には「固定資産(償却資産)課税標準の特例適用申告書」の提出が必要です。
 課税標準額の合計より、次のとおり税額を算出します。
  ※所有する資産の課税標準額の合計が150万円(免税点)未満の場合は課税されません。
 課税標準額の合計(千円未満切捨て) × 税率(1.4%) = 税額(百円未満切捨て)

評価額・税額の算出例(概算)

 次の資産を所有している場合の令和3年度の評価額と税額を算出します。

資産の名称取得年月取得価額耐用年数減価率
内装令和2年5月3,000,000  10   0.206
空調設備令和2年5月600,000  6   0.319
台下冷蔵庫令和2年5月230,000  6   0.319

《評価額の算出》

資産の名称計算式評価額(課税標準額)
内装3,000,000×(1-0.206/2)2,691,000 
空調設備600,000×(1-0.319/2)504,000 
台下冷蔵庫230,000×(1-0.319/2)193,200 
合計 3,388,200 

《税額の算出》

資産の評価額の合計を課税標準額として税額を算出します。

課税標準額(千円未満切捨て)×税率(1.4%)税額(百円未満切捨て)
3,388,000 × 1.4/100 47,400

納税通知書の送付と納期

 西宮市は毎年5月10日頃に納税通知書を送付しています。
 令和3年度の各期の納期限は次のとおりです。

令和3年度の納期限
第1期第2期第3期第4期
令和3年5月31日令和3年8月2日令和3年12月27日令和4年2月28日

国税との主な違い

 固定資産税(償却資産)と国税(法人税、所得税)の主な違いは次のとおりです。

項目固定資産税(償却資産)法人税・所得税
償却期間

暦年(1月~12月)
(毎年1月1日が賦課期日)

       法人は事業年度

個人は暦年(1月~12月)

減価償却の方法

定率法
※法人税法等の旧定率法の減価率と同じ

 定額法か定率法

※建物等は定額法のみ

前年中の新規取得資産

半年償却
(年間償却率の1/2を償却)

月割償却
圧縮記帳の制度認められない認められる
特別償却、割増償却認められない認められる
増加償却認められる認められる
評価額の最低限度額取得価額の5%備忘価額(1円)
改良費(資本的支出)

区分評価

※改良前の資産と改良費を区分する

原則区分評価
(平成19年4月1日以後の取得資産)

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部改正について

 平成20年度の税制改正において、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に、資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。
 該当資産については、平成21年度固定資産税(償却資産)申告書の提出の際に省令改正による耐用年数変更がある旨の申告をいただいていますが、申告もれ等がある場合は資産税課までお問い合わせください。

ダウンロード

電子申告(eLTAX)について

 西宮市では、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる固定資産税(償却資産)の電子申告を受付けています。
 詳しくは、「市税の電子申告(eLTAX)について」をご覧ください。
 なお、プレ申告データの送信は行っておりません。

リンク

番号法に定める本人確認について

 番号法の施行に伴い、個人事業者の方が申告書等を提出していただく際は、マイナンバーの通知カード等による番号確認とともに、申告者の本人確認が必要となりました。番号確認資料として「個人番号カード」等を、身元確認資料として「運転免許証」等の提示(郵送の場合はコピーを添付)をお願いします。
 なお、法人事業者の方やeLTAXによる申告の場合は資料の提示(添付)は不要です。

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お問合せ先

資産税課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3223・3254

ファックス:0798-22-3920

お問合せメールフォーム

https://www.nishi.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=004300086031

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西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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