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軽自動車税の税率について

更新日:2020年9月8日

ページ番号:64885948

税制改正のお知らせ

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、「軽自動車税(環境性能割)」が導入されました。
また、軽自動車の排気量等に応じて毎年かかる「軽自動車税」は「軽自動車税(種別割)」に名称が変更されました。
この改正に伴い、「軽自動車税」は「軽自動車税(環境性能割)」と「軽自動車税(種別割)」の2つで構成されることとなります。
詳しくは『軽自動車税の税制改正』のページをご覧ください。

軽自動車税(環境性能割)について

計算方法

軽自動車税(環境性能割)= 取得価額(円)× 税率(%)

税率(乗用車の例)

燃費性能等車種区分税率
電気自動車等自家用非課税
営業用
★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車自家用
営業用
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車自家用
営業用
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車自家用1.0%
営業用0.5%
★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車自家用2.0%
営業用1.0%
上記以外自家用2.0%
営業用2.0%

※令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した自家用軽自動車については、税率1%分を軽減する特別措置が講じられます。(「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」により、令和2年9月30日までとしていた適用期限が6月延長され、令和3年3月31日までに取得した自家用軽自動車が対象となりました。)

※「電気自動車等」とは、電気自動車及び天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成)をいいます。

※電気自動車等を除くガソリン車・ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★)に限ります。

軽自動車税(種別割)について

原動機付自転車の税率
車種税率
排気量50cc以下
定格出力0.6kW以下
2,000円
排気量50cc超90cc以下
定格出力0.6kW超0.8kW以下
2,000円
排気量90cc超125cc以下
定格出力0.8kW超1.0kW以下
2,400円
ミニカー(注1)3,700円

(注1)3輪以上で総排気量50cc(0.6kW)以下のもののうち、車室を有するものまたは、輪距が50cmを超えるもの。

小型特殊自動車の税率
車種税率
農耕作業用2,400円
その他作業用5,900円

軽2輪・2輪の小型自動車の税率
車種税率
軽2輪(排気量125cc超250cc以下)
ボートトレーラー
3,600円
2輪の小型自動車(排気量250cc超)6,000円
軽自動車(3輪・4輪) の税率

車種

旧税率
(平成27年3月31日以前に
最初の新規検査を受けた車両)

新税率
(平成27年4月1日以降に
最初の新規検査を受けた車両)

重課税率
(最初の新規検査から
13年を経過した車両)

3輪3,100円3,900円4,600円
4輪乗用(自家用)7,200円10,800円12,900円
4輪乗用(営業用)5,500円6,900円8,200円
4輪貨物(自家用)4,000円5,000円6,000円
4輪貨物(営業用)3,000円3,800円4,500円
  • 「最初の新規検査」を受けた年月については、車検証の「初度検査年月」の項目として記載されています。
  • 重課税率は電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンハイブリッド軽自動車及び被けん引自動車については適用されません
(参考)重課の課税年度について

初度検査年月

重課の課税年度
2007年3月以前2020年度
2007年4月~2008年3月2021年度
2008年4月~2009年3月2022年度
2009年4月~2010年3月2023年度
2010年4月~2011年3月2024年度
2011年4月~2012年3月2025年度
2012年4月~2013年3月2026年度
2013年4月~2014年3月2027年度
2014年4月~2015年3月2028年度
2015年4月~2016年3月2029年度
2016年4月~2017年3月2030年度
2017年4月~2018年3月2031年度
2018年4月~2019年3月2032年度
2019年4月~2020年3月2033年度

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)税率区分早見表(PDF:239KB)

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた3輪以上の軽自動車のうち、環境負荷の小さい車両について、1年度分に限り軽自動車税(種別割)を軽減する特例措置が適用されます。

また、特例措置が適用された年度の次の年度以降については、重課になるまでの間、標準税率(下表「上記に該当しない車両」の税率)が適用されることになります。

なお、この措置は令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両に適用されますが、取得期間によって措置が適用される要件が異なりますのでご注意ください。

取得期間対象車両(要件)軽減率

2019年4月から

2021年3月まで

電気自動車等

概ね 75%

ガソリン車

(ハイブリッド車)

乗用★★★★かつ2020年度燃費基準+30%達成車概ね 50%
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車概ね 25%
貨物★★★★かつ2015年度燃費基準+35%達成車概ね 50%
★★★★かつ2015年度燃費基準+15%達成車概ね 25%

2021年4月から

2023年3月まで

電気自動車等概ね 75%

ガソリン車

(ハイブリッド車)

乗用★★★★かつ2020年度燃費基準+30%達成車軽減なし
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車
貨物★★★★かつ2015年度燃費基準+35%達成車
★★★★かつ2015年度燃費基準+15%達成車

※「電気自動車等」とは、電気自動車及び天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成)をいいます。

対象車両は、以下の税率が適用されます。
車種区分概ね75%軽減概ね50%軽減概ね25%軽減上記に該当しない車両
3輪1,000円2,000円3,000円3,900円
4輪乗用(自家用)2,700円5,400円8,100円10,800円
4輪乗用(営業用)1,800円3,500円5,200円6,900円
4輪貨物(自家用)1,300円2,500円3,800円5,000円
4輪貨物(営業用)1,000円1,900円2,900円3,800円

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お問合せ先

税務管理課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 2階

電話番号:0798-35-3209

ファックス:0798-22-3920

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