軽自動車税の税率について

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」が導入されました。
また、軽自動車の排気量等に応じて毎年かかる「軽自動車税」は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されました。
この改正に伴い、「軽自動車税」は「軽自動車税（環境性能割）」と「軽自動車税（種別割）」の2つで構成されることとなります。
詳しくは『軽自動車税の税制改正』のページをご覧ください。

軽自動車税（環境性能割）＝ 取得価額（円）× 税率（％）

※令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した自家用軽自動車については、税率1％分を軽減する特別措置が講じられます。（「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」により、令和2年9月30日までとしていた適用期限が6月延長され、令和3年3月31日までに取得した自家用軽自動車が対象となりました。）

※「電気自動車等」とは、電気自動車及び天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10％低減達成）をいいます。

※電気自動車等を除くガソリン車・ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％以上低減達成車（★★★★）に限ります。

（注1）3輪以上で総排気量50cc(0.6kW)以下のもののうち、車室を有するものまたは、輪距が50cmを超えるもの。

• 「最初の新規検査」を受けた年月については、車検証の「初度検査年月」の項目として記載されています。
• 重課税率は電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンハイブリッド軽自動車及び被けん引自動車については適用されません

（参考）税率区分早見表（PDF：239KB）

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた3輪以上の軽自動車のうち、環境負荷の小さい車両について、1年度分に限り軽自動車税（種別割）を軽減する特例措置が適用されます。

また、特例措置が適用された年度の次の年度以降については、重課になるまでの間、標準税率(下表「上記に該当しない車両」の税率)が適用されることになります。

なお、この措置は令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両に適用されますが、取得期間によって措置が適用される要件が異なりますのでご注意ください。

※「電気自動車等」とは、電気自動車及び天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10％低減達成）をいいます。