軽自動車税（種別割）の課税免除手続き方法

社会福祉法第2条第1項に規定する「社会福祉事業」または、更生保護事業法第2条第1項に規定する「更生保護事業」の用に供する、法人が納税義務者の軽自動車等については軽自動車税（種別割）の課税免除が受けられる場合があります。

毎年4月2日(土日祝日の場合はその翌開庁日)から納期限まで

・本庁舎2階（税務管理課）9：00～17：30（土日祝日を除く）

1. 軽自動車税（種別割）課税免除申請書*1
   *1下記関連リンク「申請書等ダウンロード」よりダウンロードできます。
2. 届出者の本人確認書類
3. 法人登記簿謄本（コピー可）
4. 車検証または登録票（コピー可）

※郵送でも手続き可。以下の4点を税務管理課までご送付ください。

1. 軽自動車税（種別割）課税免除申請書*1
   *1下記関連リンク「申請書等ダウンロード」よりダウンロードできます。
2. 届出者の本人確認書類のコピー
3. 法人登記簿謄本のコピー
4. 車検証または登録票のコピー

1. 「届出者の本人確認書類」とは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、障害者手帳、健康保険証、学生証（写真有）等の、本人であることが確認できる書類のことです。
2. 課税免除は、申請年度より適用します。（使用開始日に遡及しません）
3. 法人登記簿謄本の記載内容等により、「社会福祉事業」または「更生保護事業」の用に供することが確認できる必要があります。確認できない場合は、課税免除を適用できません。

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