新型コロナウイルス感染症患者の医療費公費負担について
更新日：2020年10月13日
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新型コロナウイルス感染症患者の医療費公費負担について
入院勧告
市長は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために必要があると認めるときは、感染症指定医療機関に入院することを勧告することができます。
ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、感染症指定医療機関以外の病院もしくは診療所であって当該市長が適当と認めるものに入院することを勧告することができます。
入院医療費
入院治療に関する医療費については、必要な費用を公費で負担します。
ただし、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割額を合算した額が56万4千円を超える方は、月額2万円を上限として、一部負担があります＝下表参照。
| 所得割額の合算額(年額） | 費用徴収額又は自己負担額(月額） |
|---|---|
| 56万4千円以下 | 0円 |
| 56万4千円超 | 2万円。ただし、措置入院に要した医療費の額又は入院に要した医療費の額から、他の法律により給付を受けることができる額（精神保健福祉法第30条の2(麻薬取締法第58条の17第2項により準用する場合を含む。）又は感染症法第39条に規定する他の法律による給付の額をいう。）を控除して得た額が、2万円に満たない場合はその額。 |
また、入院中にかかる治療費以外の実費については、自己負担となる場合があります。詳しくは入院先の医療機関にお問い合わせください。
手続方法
退院後に保健所からお送りする以下の書類をご返送ください。
（入院勧告をした保健所が西宮市保健所でない場合は、入院勧告をした保健所へ提出先についてお問い合わせください）
<提出書類>
・入院医療費公費負担申請書
・課税証明書など患者世帯の税情報を証明するものなど、自己負担額の認定に必要な書類
（令和2年1月1日時点で本市に住民票がなかった場合などで、本市に税情報がない方のみ）
根拠法令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法37条（同法第64条準用）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法42条（同法第64条準用）
お問合せ先
保健予防課
西宮市江上町3-26
保健所2階
電話番号：0798-26-3675
ファックス：0798-33-1174
