【新型コロナウイルス感染症】保険会社等に提出する書類と医療費公費負担の手続きについて

令和4年9月26日より、書類を発行できる対象者が変更されました。
詳細は下記をご覧ください。

対象1：医療機関から保健所への届出対象となる方
発行できるもの：療養期間の分かる書類、My HER-SYSを利用した療養証明書
対象2：届出対象外の方、自主検査で陽性となった方
発行できるもの：なし
※届出対象の条件は以下の4つです。

1. 65歳以上の方
2. 入院の必要性のある方
3. 重症化リスクがあり、コロナ治療薬の投与や酸素投与が必要な方
4. 妊婦の方

対象1：医療機関等にて検査を受け、医師による診断があった方（保健所へ届出が出ている方）
発行できるもの：療養期間の分かる書類、My HER-SYSを利用した療養証明書
対象2：医師より「みなし陽性」と診断され、保健所へ届出が出ている方
発行できるもの：療養期間の分かる書類
※自身で簡易キットを使用または無料検査センターにて検査した方を除く
※付き添い入院等の疑似症を除く

問い合わせ先：新型コロナウイルス医療相談窓口
0798-26-2240
9時00分～19時00分（平日）
9時00分～17時00分（土日祝）

　My HER-SYSを利用した療養証明書の表示について

就業制限等通知書、就業制限解除通知書が発行されます。My HER-SYSも利用可能です。
問い合わせ先：0798-26-2240

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために入院した方

市長は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために、入院を必要とする方に対して、3日間の入院勧告を行います。入院期間の延長が必要な方には、10日間ごとに入院期間の延長勧告を行います。あわせて、入院医療費の公費負担に関する申請書を送付します。

• 応急入院勧告通知書
• 入院期間延長勧告書（必要な方のみ）
• 意見を述べる機会等について
• 感染症患者医療費公費負担申請書

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために入院した方

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために必要な入院は、法律に基づくものです。そのため、法律により制限を受ける期間にかかる入院医療費は、原則公費で負担します。ただし、所得によっては一部自己負担となります。

• 陽性と診断されてから感染を広げる可能性がなくなる（隔離解除）までの期間にかかる、新型コロナウイルス感染症の治療に必要な医療費（薬代、食事代を含む）

• 陽性と診断される前や、感染を広げる可能性がなくなった後（隔離解除後）にかかる治療費や入院費
• 初診料、再診料
• テレビ利用料、パジャマ・リネン代、アメニティ代、差額ベッド代など、入院中に発生した個人の選択による出費
• 通院にかかる費用

（注）詳しくは、入院先の医療機関にお問合せください。

保健所から郵送する申請書に必要事項を記入して返送してください。必要に応じて、証明書類を同送してください。

• 感染症患者医療費公費負担申請書
• 課税証明書など患者世帯の税情報を証明するもの（次の表に当てはまる方のみ）

（注）課税証明書は、基準日時点で住民票を置いている自治体が発行します。手続きの方法については、各自治体にお問合せください。

患者本人及び患者と生計を同一にする全ての世帯員の、市町村民税の所得割額を合算した額が、56万4千円を超える方は、月額2万円を上限として、入院費や治療費が自己負担になります。

西宮市国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等により同感染症が疑われた場合に、その療養のため就労ができなかった期間（一定の条件を満たした場合に限る）において、傷病手当を支給します。詳しくは、国民健康保険の傷病手当金の支給（新型コロナウイルス感染症関連）のページをご覧ください。
西宮市国民健康保険に加入されていない方は、ご加入の健康保険へお問合せください。

西宮市保健所では、宿泊療養に関する証明書は発行できません。
宿泊療養を終えた方で、宿泊療養期間（ホテルに滞在していた期間）を証明する書類が必要な場合は、兵庫県の担当部署までお問合せください。

兵庫県　感染症対策課　宿泊療養証明書発行担当（兵庫県　防災支援課内）
電話：078-362-4343

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

• 就業制限について：第18条（第26条により準用）
• 入院について：第19条・第20条（第26条により準用）
• 入院患者の医療について：第37条（第64条により準用）
• 医療費公費負担について：第42条（第64条により準用）

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