新型コロナウイルス感染症患者の医療費公費負担について

　市長は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために必要があると認めるときは、感染症指定医療機関に入院することを勧告することができます。
　ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、感染症指定医療機関以外の病院もしくは診療所であって当該市長が適当と認めるものに入院することを勧告することができます。

　陽性となった後の入院費や治療費、病院から提供される食事代等については、公費負担となります。ただし、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割額を合算した額が56万4千円を超える方は、入院費や治療費等において、月額2万円を上限に自己負担となります。＝下表参照。
　また、感染の可能性がなくなった日（隔離解除後）以降継続して入院される場合の費用や、通院等の費用は、公費負担の適用範囲外となります。

　上記、公費負担の自己負担額（2万円）とは別に、入院中にかかる治療費以外のパジャマ・リネン代・アメニティ代・差額ベッド代など、入院中に発生した個人の選択による出費は別途自己負担となります。詳しくは、入院先の医療機関にお問い合わせください。

　退院後に保健所からお送りする以下の書類をご返送ください。
（入院勧告をした保健所が西宮市保健所でない場合は、入院勧告をした保健所へ提出先についてお問い合わせください）
<提出書類>
・入院医療費公費負担申請書
・課税証明書などの患者世帯の税情報を証明するもの、自己負担額の認定に必要な書類（以下の表の課税証明等が必要な方欄の基準日時点で他市にお住いの方のみ対象です。）
※課税証明書をご提出いただく場合は、基準日に応じてご提出いただく課税証明書の年度が変わりますので、以下でご確認ください。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法37条（同法第64条準用）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法42条（同法第64条準用）