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障害福祉サービス事業等の指定申請等手続きについて

更新日:2019年10月15日

ページ番号:79658808

(制度)概要

平成24年4月以降の、障害者総合支援法における指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定相談支援事業(児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業を含む)の指定申請等の手続きについてご案内します。

なお、児童福祉法に基づく障害児通所支援に関する指定申請手続きについては、こちらを参照して下さい。

指定障害福祉サービス事業の指定基準等について

指定障害福祉サービス事業の指定を受けるために必要な要件や、手続の詳細を、「障害福祉サービス事業等指定申請の手引き」に記載しています。本項目下部にファイルを添付していますので、申請を行う前に、必ず内容をご確認ください。
(注)厚生労働省からの通知や変更のお知らせ等は、ホームページによりお知らせしますので、定期的に確認するようにしてください。
 

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ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。障害福祉サービス事業等 指定申請のてびき(PDF:876KB)

指定申請について

指定申請のスケジュール

  • 原則として、申請書類の提出までに事前協議を行いますので事前に電話により日時を予約の上、下記書類を準備し、希望する指定日の3箇月前までに来庁してください
  • 指定日(事業開始が可能となる日)は、毎月1日と15日です。申請受付後、休庁日を除く30日程度(補正に要する期間は除く、実日数にして45日程度)で審査及び指定手続きを行いますので、指定申請書類は、希望する指定日の2箇月前までには提出してください。

事前協議準備書類(出来る限り準備してください)

  1. ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。勤務表(エクセル:21KB)
  2. ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。組織体制図(エクセル:13KB)
  3. ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。経歴書(エクセル:15KB)(管理者・サービス管理責任者・サービス提供責任者・相談支援専門員のみ)
  4. ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。実務経験証明書(エクセル:14KB)(サービス管理責任者・相談支援専門員のみ)
  5. 各従業者の資格者証(資格要件にある職種に限る)
  6. 図面( 新築・改修・賃貸借契約前に必ず事前協議を行ってください)
  7. 事業所内外の写真
  8. 生産活動内容・収支予算書(就労継続支援A型のみ)

指定申請書類様式

介護給付費等算定届

あらかじめ報酬区分や加算項目等について市に届け出る必要があります(重度障害者等包括支援は除く)。

目的提出日算定時期
加算を算定するとき
(単位数が増える場合)
(1)月の15日以前まで
(2)月の16日以降
(1)翌月から算定開始
(2)翌々月から算定開始
減算するとき
(単位数が減る場合)
減算の発覚した時に随時提出時期に関わらず、事実の発生した日
から減算となる。

(注)届出は必着ですので、ご注意ください。

必要なもの

(1)届出書(必須

(2)別紙(別紙1は必須、別紙2~55は必要に応じて添付)

(3)その他、特別な措置を講じる場合に必要な様式

○なお、平成24年4月以降の処遇改善加算及び処遇改善特別加算に関する届出書の様式等については、 【参照】処遇改善加算についてをご覧下さい。

変更届出について

指定事業者等は、厚生労働省令で定められている事項に変更があった時は、変更があった日から10日以内に市に変更届を提出する必要があります。ただし、事業所所在地の変更等については事前にご相談ください。
特定障害福祉サービス(生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型)事業所において、定員を増やす場合は、変更申請が必要となります。また、指定障害者支援施設において、施設障害福祉サービスの種類を変更する場合または当該指定に係る入所定員を増やす場合も変更申請が必要となります。変更申請については、変更日の2箇月前までに提出してください。

変更届出様式

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。指定障害福祉サービス事業及び障害者支援施設にかかる変更届出事項一覧(PDF:207KB)
(1)届出書(必須

(2)添付書類(変更事項に応じて)

変更申請様式

(1)申請書(必須

(2)添付書類

休止・廃止・再開について

(1)障害者総合支援法の定めにより、休止(又は廃止)する一か月前までに届出してください(様式第3号)。なお、障害者支援施設 が廃止する場合には、廃止の日の3カ月前までに「辞退届出書」を提出していただく必要があります(様式第3の2号)。

(2)現に利用する者の措置状況が分かるもの(各利用者の照会先事業所等が分かるもの)を添付してください。

(3)再開届出書については、再開後10日以内に勤務形態一覧表と併せて届出してください。

(4)廃止届出により、障害福祉サービス事業所の全てがなくなる事業者の方で、当該年度の福祉・介護処遇改善加算を算定されている場合は、速やかに福祉・介護職員実績報告書を提出してください(実績報告書の様式については、【参照】処遇改善加算についてからダウンロードしてください)。

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ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【様式第3号】廃止・休止・再開届出書(エクセル:34KB)

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【様式第3の2号】辞退届出書(エクセル:32KB)

更新手続きについて

障害者総合支援法の規定により、指定事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければ指定障害福祉サービス事業者等としての効力を失うことになります。サービスの継続を希望される場合は、必ず現在受けている指定の有効期間内に更新の申請を行ってください。

指定更新申請書類

社会福祉法に基づく障害者支援施設の設置届等について

障害者支援施設の設置、変更及び廃止の手続きを行うにあたっては、障害者総合支援法に基づく届出とは別に、社会福祉法に基づく届出等が必要になります。
 届出等の様式に関しては、「西宮市障害者支援施設の設置の届出等に係る様式を定める要綱」にて定められています。詳しくは下記手引きに記載しておりますので、ご参照の上、手続きを行ってください。

手引き・要綱

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障害者総合支援法第79条に基づく届出について

変更、また廃止(休止)につきましては、指定の様式とは別に障害者総合支援法第79条に基づく以下の各届を提出する必要があります。

届出の概要

区分届出書の種類
変更の日から10日以内障害福祉サービス事業等変更届(法第79条第3項に基づく)
廃止(休止)しようとする時障害福祉サービス事業等廃止・休止届(法第79条第4項に基づく)

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お問合せ先

法人指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 3階

電話番号:0798-35-3152

ファックス:0798-34-5465

お問合せメールフォーム

vo_hojin@nishi.or.jp

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西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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