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障害福祉サービス事業等の指定申請手続きについて

更新日:2019年3月12日

ページ番号:79658808

(制度)概要

平成24年4月以降の、障害者総合支援法における指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定相談支援事業(児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業を含む)の指定申請等の手続きについてご案内します。

なお、児童福祉法に基づく障害児支援に関する指定申請手続きについては、兵庫県ホームページを参照して下さい。

【参照】兵庫県ホームページ:障害児通所支援事業者・障害児入所施設等の指定申請手続き(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

指定障害福祉サービス事業の指定基準等について

指定障害福祉サービス事業の指定を受けるために必要な要件や、手続の詳細を、「障害福祉サービス事業等指定申請の手引き」に記載しています。本項目下部にファイルを添付していますので、申請を行う前に、必ず内容をご確認ください。
(注)厚生労働省からの通知や変更のお知らせ等は、ホームページによりお知らせしますので、定期的に確認するようにしてください。
 

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ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。障害福祉サービス事業等 指定申請のてびき(PDF:876KB)

指定申請について

(1)指定申請のスケジュール

指定日(事業開始が可能となる日)は、毎月1日です。
申請受付後、休庁日を除く30日程度(補正に要する期間は除く、実日数にして45日程度)で審査及び指定手続きを行いますので、指定 指定申請書類は、希望する指定日の2箇月前までには提出してください。また、事業実施内容等について事前協議を要しますので、審査担当者(「5.申請受付と審査機関」を参照)と日程調整の上、遅くとも事業開始予定日の2箇月前までに事前相談を済ませてください。

(2)提出書類

申請の際に必要な書類は、(ア)指定申請書+(イ)付表+(ウ)参考様式+(エ)その他添付資料です。
サービス種類により、必要な様式は一部異なります。
詳しくは本項目下部に添付してある「指定申請に必要な提出書類一覧(指定申請関係)」を参照してください。

(3) 書類の作成と手順

事業所ごとに申請書を作成し、必要事項を記入する。指定申請を行うサービスの種類ごとの付表に必要事項を記入する。サービスの種類ごとに必要な添付書類を作成・準備する。申請書類は、正副2部を作成し、副本は申請者において保管して下さい。
(例)ある法人が2つの事業所で事業を行い、かつ、うち一方の事業所で複数の種類のサービスを行う場合、指定申請は事業所単位で(A、B別々に)行ってください。
事業所A(居宅介護、短期入所を実施)・・・申請書+付表(居宅介護、短期入所)+添付書類(居宅介護、短期入所)
事業所B(生活介護を実施)・・・申請書+付表(生活介護)+添付書類(生活介護)

(4) 申請方法

必要書類を揃えたうえで提出してください。書類が揃っていない場合は、原則受け付けができませんのでご注意ください。(期日までに提出できない書類がある場合は、申請前に担当者へご相談ください。)申請にあたっては、原則窓口への持ち込みが必須(郵送不可)となりますので、必ず事前に電話により日時を予約したうえでご来庁ください。事前に連絡いただかなければ、担当者不在等により対応できない場合があります。下記の「お問合せ先」まで提出してください。

(5) 審査・指定

申請受付後は、休日を除く30日程度(補正に要する期間は除く。)で審査を行います。
審査の結果、基準を満たす事業者は、指定障害福祉サービス事業者として指定します。
指定は、原則として毎月1日です。指定日より事業開始が可能です。
指定にあたっては、指定日や事業者番号が記載された指定通知書を送付します。
指定された事業者の情報については、ワムネット(外部サイト)等に掲載し、広く情報を提供します。

(6) 手数料

平成30年4月以降も障害福祉サービスの指定に係る手数料は必要ありません。

(7) 指定の有効期間

原則として6年間です。
指定通知書に有効期間が記載されていますので、有効期間が終了するまでの間に、更新の手続きを行う必要があります。

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介護給付費等算定届

指定申請にあわせて、給付費を算定するにあたって、あらかじめ報酬区分や加算項目等について市に届け出る必要があります(重度障害者等包括支援は除く)。

届出が必要な事業所・施設

  • 指定障害福祉サービス事業所(重度障害者等包括支援事業所を除く)、障害者支援施設
  • 指定相談支援事業所

(注)加算の算定を行わない場合も、届出を行ってください。例えば、居宅介護事業所で、特定事業所加算の算定を行わない場合も「特定事業所加算なし」として届出を行ってください。

必要なもの

(1)届出書(必須

  • 【様式第4号】介護給付費等算定にかかる体制等に関する届出書

(2)別紙(別紙1は必須、別紙2~55は必要に応じて添付)

  • 【様式第4号 別紙1】
  • 【様式第4号 別紙2~55】

(3)その他、特別な措置を講じる場合に必要な様式
◎利用者負担減免措置 申請様式(就労継続支援A型のみ)

※ 別紙の内容及びサービス種類ごとの提出書類は、本項目下部に添付している「指定申請に必要な提出書類一覧(介護給付費等算定関係)」を参照してください。
※ 利用者負担減免措置 申請様式については、必要に応じて添付してください。申請をしない場合は不要となります。

○なお、平成24年4月以降の処遇改善加算及び処遇改善特別加算に関する届出書の様式等については、 【参照】処遇改善加算についてをご覧下さい。

届出書記載の時点

事業開始時点の体制等を記載してください。
なお、その後事業体制、加算等に変更のあった場合は、随時変更届出を行ってください。

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障害福祉サービス事業等開始届について

障害者総合支援法第79条に基づき、障害福祉サービス事業を開始するにあたっては、指定申請とは別に、「障害福祉サービス事業等開始届」の届出を行っていただく必要があります。

届出対象事業

  • 障害福祉サービス事業(サービス種類ごとに届出が必要)
  • 相談支援事業
  • 移動支援事業
  • 地域活動支援センターを経営する事業
  • 福祉ホームを経営する事業

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社会福祉法に基づく障害者支援施設の設置届等について

障害者支援施設の設置、変更及び廃止の手続きを行うにあたっては、障害者総合支援法に基づく届出とは別に、社会福祉法に基づく届出等が必要になります。
 届出等の様式に関しては、「西宮市障害者支援施設の設置の届出等に係る様式を定める要綱」にて定められています。詳しくは下記手引きに記載しておりますので、ご参照の上、手続きを行ってください。

手引き・要綱

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