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障害福祉サービス事業等の処遇改善加算について

更新日:2019年8月6日

ページ番号:56352364

(制度)概要

平成24年4月から、これまでの福祉・介護職員処遇改善助成金相当分が福祉・介護職員処遇改善加算として新たに創設されました。加算の基本的な考え方、算定要件は、処遇改善助成金の考え方を引き継いでおります。
国が示している考え方は以下のとおりです。

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平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

平成31年度に加算を算定するにあたって、以下の必要書類が提出していただく必要があります。
また、平成30年度に当該加算を算定している事業所が、引き続き平成31年度に加算を算定する場合にも「福祉・介護職員処遇改善計画書」のご提出が必要となります。

※ 賃金改善の実施期間について ※
 賃金改善の実施期間は、原則として平成31年4月~令和元年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヵ月後であることから、賃金改善も2ヶ月遅れて行うということであれば、令和元年6月~令和元年5月としても構いません。

1 提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)      

(ア)平成30年度に福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定していた事業所

  提出書類備考
 1福祉・介護職員処遇改善計画書様式2
注12福祉・介護職員処遇改善計画書
(事業所一覧表)
1つの法人で複数の事業所を一括して計画する場合
⇒ 別紙様式2(添付書類1)
注13福祉・介護職員処遇改善計画書
(都道府県状況一覧表)
一括して計画する事業所が他府県にまたがる場合
⇒ 別紙様式2(添付書類2)
注14福祉・介護職員処遇改善計画書
(届出別市町村一覧表)
一括して計画する事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合
⇒ 別紙様式2(添付書類3)
注2

5

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 様式第4号(第5条関係)
注2

6

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

様式第4号 別紙1

注2

7

就業規則等

キャリアパス要件1及び3を満たしていることが確認できる書類
(任用要件及び賃金体系に関する規程や、昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)

注2

8

労働保険に加入していることが確認できる書類

労働保険関係成立届、又は労働保険概算・確定保険料申告書等

(注1)2~4は該当する場合のみ提出してください。
(注2)5~8ついては、加算区分を変更する際にのみ、あわせて提出してください。

(イ)平成31年度から新規で福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定する事業所

 提出書類備考
 1表(ア)にある各種必要書類表(ア)参照
注3

2

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書 ・1つの事業所で申請する場合  ⇒様式3 ・1つの法人で複数の事業所を一括で計画する場合  ⇒様式4
 3就業規則賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程
 4労働保険に加入していることが確認できる書類労働保険関係成立届、又は労働保険概算・確定保険料申告書等
 5介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書様式第4号(第5条関係)
 6介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表様式第4号 別紙1

 (注3) 2はどちらか一方を提出してください。

2 提出期限    

 加算の算定を受けようとする月の前々月の末日

3 提出先及び提出方法

「法人指導課」へ提出してください。原則郵送でお願いします。

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平成30年度における実績報告について

平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)に当該加算を算定していた事業所においては、以下のとおり実績報告書を提出してください。 なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

必要なもの

1.提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)
  提出書類備考
 1福祉・介護職員処遇改善実績報告書別紙様式5
 2

福祉・介護職員処遇改善実績報告書(指定権者内事業所一覧表)別紙様式5(添付書類1)

指定権者毎(西宮市)の圏域内の、当該計画書に記載された計画の対象となる障害福祉サービス事業所等の一覧表
注4

3

福祉・介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内一覧表)別紙様式5(添付書類2)各都道府県内の指定権者の一覧表
注4

4

福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)別紙様式5(添付書類3)計画書に記載された計画の対象となる障害福祉サービス事業所等に係る都道府県毎の一覧表
 5賃金改善所要額積算根拠資料様式任意
※下記添付ファイル「福祉・介護職員処遇改善加算賃金改善明細書(様式例)」を参照

 (注4) 表中3、4については、複数事業所を一括で申請していた場合に、必要に応じて提出してください。

手続き期間(期限)

 令和元年7月31日(水曜) ※郵送必着

提出先及び提出方法  

「法人指導課」へ提出してください。原則郵送でお願いします。 

ダウンロード(実績報告様式)

変更届について

 申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。
 ※ なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合には、提出は不要です。

必要なもの

1.提出書類(※下記にファイルを添付しています。)
 (別紙様式7)福祉・介護処遇改善(特別)加算変更届出書

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ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(様式7)介護職員処遇改善(特別)加算変更届(ワード:42KB)

手続き期間(期限)

 変更の生じた日から、10日以内

提出先及び提出方法

「法人指導課」へ提出してください。原則郵送でお願いします。

特別な事情に係る届出書について

事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別途届出が必要です。

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ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(別紙様式4)特別な事情に係る届出書(ワード:39KB)

関連リンク

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お問合せ先

法人指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 3階

電話番号:0798-35-3152

ファックス:0798-34-5465

お問合せメールフォーム

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