障害児通所支援事業の指定申請等手続きについて

※児童福祉法第21条の5の15の第5項に基づき「児童発達支援事業(主として重症心身障害児を通わせる事業を除く）」「放課後等デイサービス(主として重症心身障害児を通わせる事業を除く）」については、令和元年度に引き続き、令和2年度も総量規制を行うため、指定申請は出来ません。令和3年度以降も総量規則を行うかどうかは、令和2年12月に実績等を踏まえ判断しますので、その結果は当該ページに公開いたします。

1. 参考様式5（勤務形態表）（エクセル：28KB）
2. 参考様式5別紙（組織図）（エクセル：20KB）
3. 参考様式3（経歴書）（エクセル：14KB）(管理者、児童発達支援管理責任者のみ)
4. 従業者の資格者証
5. 参考様式6（実務経験証明書）（エクセル：16KB）(必要者のみ)
6. 参考様式1（平面図）（エクセル：13KB）　(新築・改修・賃貸借契約前に必ず事前協議を行ってください)
7. 事業所内外の写真

指定申請等に必要な書類は、次のとおりです。また、添付が必要な資料については「確認表」に記載しています。提出前には、必要な書類が準備できているかどうか「確認表」で点検の上、提出してください。
※申請書類は正副各1部を作成し、副本は申請者において保管してください。

提出様式一覧(指定申請書）

区分		提出様式
指定申請書	全様式必須 （参考様式6別紙のみ必要に応じて）	指定申請書提出確認表（エクセル：23KB） 次の確認票も必ず提出してください。 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード：24KB）
		様式第1号（エクセル：19KB） 様式第1号別紙（エクセル：14KB） 参考様式1（平面図）（エクセル：13KB） 参考様式1別紙（面積等表）（エクセル：18KB） 参考様式2（設備等表）（エクセル：12KB） 参考様式3（経歴書）（エクセル：14KB） 参考様式4（苦情解決）（エクセル：13KB） 参考様式5（勤務形態表）（エクセル：28KB） 参考様式5別紙（組織図）（エクセル：20KB） 参考様式6（実務経験証明書）（エクセル：16KB） 参考様式6別紙（受講誓約書）（エクセル：13KB） 参考様式7（誓約書）（エクセル：21KB） 参考様式8（協力医療機関）（エクセル：19KB）
	児童発達支援	付表1（児童発達支援センター）（エクセル：22KB） 付表2（重症心身障害児以外）（エクセル：20KB） 付表2（重症心身障害児対象）（エクセル：20KB） 付表3（医療型児童発達支援）（エクセル：21KB）
	放課後等デイサービス	付表4（重症心身障害児以外）（エクセル：20KB） 付表4（重症心身障害児対象）（エクセル：20KB）
	多機能型	付表7・7の2（エクセル：31KB）
	保育所等訪問支援 居宅訪問型児童発達支援	付表5（保育所等訪問支援）（エクセル：19KB） 付表6（居宅訪問型児童発達支援）（エクセル：18KB）
加算届	全事業所 提出必須	様式第5号（エクセル：21KB） 様式第5号別紙（児童発達支援一覧兼確認表）（エクセル：36KB） 様式第5号別紙（放課後等デイサービス加算一覧兼確認表）（エクセル：35KB） 様式第5号別紙（保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・医療型児童発達支援用加算一覧兼確認表）（エクセル：26KB）
	算定する加算に 応じて提出	参考1（福祉専門職員配置等加算）（エクセル：16KB） 参考2（児童指導員等配置加算・児童指導員等加配加算）（エクセル：20KB） 参考3（栄養士配置加算）（エクセル：16KB） 参考4（看護職員加配加算）（エクセル：43KB） 参考5（強度行動障害児特別支援加算）（エクセル：34KB） 参考6（送迎加算）（エクセル：34KB） 参考7(保育職員加配加算）（エクセル：34KB） 参考10（特別支援加算）（エクセル：14KB） 参考12（延長支援加算）（エクセル：13KB） 参考13（訪問支援員加配加算）（エクセル：13KB） ※処遇改善加算を算定する場合は、こちらをご覧下さい。
変更届		変更届出書提出確認表（エクセル：13KB） 様式第2号（変更届出書）（エクセル：15KB） 様式第3号（廃止・休止・再開届）（エクセル：27KB）
変更申請		・児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて定員を増やすときは、変更申請の手続きが必要です。 ・変更申請書は、変更日の45日前までにご提出ください。 【提出書類】 指定変更申請書（様式第1号の2）（エクセル：43KB） 付表（該当する支援の付表のみご提出ください。）（エクセル：65KB） 参考様式1、1別紙、2、5（エクセル：45KB） 障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）（エクセル：21KB） 様式第5号別紙（該当する支援の様式のみご提出ください。）（エクセル：54KB）

申請受付後は、休日を除く30日程度（補正に要する期間は除く。）で審査を行います。
審査の結果、基準を満たすと判断した場合、指定障害児通所支援事業者として指定し、指定日や事業者番号が記載された指定通知書を送付します。

障害児通所支援事業を開始するにあたっては、厚生労働省令の定めるところにより、指定申請と同時に必ず、事業等開始届出を行っていただく必要があります。
なお、届出を行った内容に変更が生じた場合は、変更の日から10日以内に変更届の提出が必要です。
届出様式 ・障害児通所支援事業等開始届（ワード：13KB）
・障害児通所支援事業等変更届（ワード：16KB）

法人として初めて、障害福祉サービス事業者等の指定を受けた場合は、別途、業務管理体制整備の届出が必要です。詳しくは「障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に係る届出について」をご覧下さい。

障害児通所支援事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければ指定障害児通所支援事業者としての効力を失うことになります。
有効期間が満了になる事業者は、満了となる月の前月末までに下記の書類をご提出ください。

1. 指定更新申請書送付表（エクセル：40KB）
2. 指定更新申請書（様式第1号、様式第1号別紙）（エクセル：51KB）　　　

添付書類　付表及び参考様式は指定申請等に必要な提出様式等についての様式をご活用下さい。

指定更新対象事業所には、届け出されている事業所所在地あてに西宮市から通知文を送付します。通知文に記載された申請受付期限までに必要書類を提出してください。

1. 事業所ごとに指定更新申請書を作成し、必要事項を記入する。
2. 指定更新申請を行うサービスの種類ごとの更新申請書送付表及び付表に必要事項を記入する。
3. 従業者の勤務の体制及び勤務形態表（参考様式5）、誓約書（参考様式7）。
4. 送付表で確認し、必要書類一式を各提出先まで郵送する。

※申請書類は、正副各1部を作成し、副本は申請者において保管してください。

1. 必要書類を揃えたうえで郵送してください。書類がそろっていない場合は、受け付けできないことがありますのでご注意ください。
2. 人員・設備基準等の基準を満たしていない場合は更新できません。
3. 休止中の事業所については、休止中のままでは指定の更新を受けることはできません。指定の有効期間の満了をもって指定の効力を失うこととなりますので、指定更新を希望する場合は、有効期間内に事業の再開届を提出してください。

1. 指定の更新手続（更新変更）をしなかった場合は、有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります。
2. 指定更新の通知文が宛先不明等により西宮市に戻ってきた場合、所在地を調査して再度郵送することはしませんのでご注意ください。
3. 申請受付後、審査を行い、基準を満たす事業者は指定障害児通所支援事業者等として指定を更新し、指定更新通知書を送付します。
4. 審査のため、追加書類の提出を求める場合があります。
5. 平成31年3月現在、障害福祉サービスの指定更新に係る手数料は必要ありません。
6. 指定更新の通知があった後に事業所の名称や所在地などに変更があった場合には、変更届を提出するとともに、指定更新に関して担当部署にご相談ください。
7. 指定更新の有効期間は原則として指定更新日から6年間です。指定通知書に有効期間が記載されていますので、有効期間満了までに更新の手続きを行う必要があります。