妊娠がわかったら

妊娠と診断されたら妊娠届出をしましょう。届出と同時に母子健康手帳が交付されます。
西宮市では、母子手帳とともに、父親対象の「父子手帳」、西宮市の子育て支援情報誌「にしのみや子育てガイド」も一緒に配布しています。

• 妊娠届、母子健康手帳
  母子健康手帳は、妊娠中から小学校までの赤ちゃんの健康状態や成長を記録する手帳です。

• 父子手帳
  父親の育児に役立つ情報を掲載した冊子です。母子手帳交付時に配布しています。また、父子手帳の内容をPDF形式でご覧いただくことができます。

• にしのみや子育てガイド
  妊娠期から子供の健康、子育てに関する様々な支援制度や各種相談窓口、保育所・幼稚園・子育て関連施設など、子育てに役立つ様々な情報を掲載した冊子です。母子手帳交付時に配布しています。また、子育てガイドの内容をPDF形式でご覧いただくことができます。

妊娠の経過や赤ちゃんの発育状況を確認するために定期的に健診を受けましょう。

• 妊婦健康診査（費用助成）

　　西宮市では、定期的な妊婦健康診査の受診を勧めるために受診助成券による費用助成を行っています。
　　医療機関で妊娠の診断を受けたら、妊娠届と併せて受診助成券の申請をしてください。

• 妊婦歯科検診（費用助成）

　　「妊婦歯科検診」を実施しています。安定期（妊娠16～28週くらい）に入ったら、歯の健康チェックを受けましょう。

• 産婦健康診査（費用助成）

　　産婦健康診査を受けて、お母さんのからだとこころが順調に回復しているか確認しましょう。
　　　　　　

出生前検査は、赤ちゃんが特定の病気をもっているか、あるいはその可能性をどのくらいもっているか調べる検査です。妊婦さん及びパートナーが検査を受けるかどうかを決めます。必ずしもすべての赤ちゃんに必要ではありません。検査のことを正しく理解して、妊娠の早い時期に、検査を受けるかどうかを決めることが大切です。出生前検査認証制度等運営委員会のウェブサイトには、出生前検査、相談先、生まれながらに病気のあるお子さんの暮らしや福祉についての情報が掲載されています。

妊娠がわかったみなさんへ（リーフレット）（PDF：4,457KB）
一緒に考えよう、お腹の赤ちゃんの検査（出生前検査認証制度等運営委員会ウェブサイト）（外部サイト）

妊婦健診では、肝炎ウイルス検査を受けます。出産時にママから赤ちゃんに感染する、母子感染のリスクがあるため、必ず結果を確認しましょう。陽性と判定された方は、精密検査を受けましょう。肝炎ウイルスを放置すると肝臓がんなどに進行する恐れがあります。兵庫県では、肝炎ウイルス陽性者初回精密検査の費用を助成しています。請求できるのは、陽性と判定されてから1年以内です。詳しくは、下記をご確認ください。

「肝炎ウイルス検査の結果」を確認しましょう（リーフレット）（PDF：1,388KB）
肝炎ウイルス陽性者初回精密検査費・定期検査費用の助成について（西宮市ホームページ）

国民年金第1号保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年（2019年）4月から始まりました。なお、この制度は、国民年金保険料を月額100円程度引き上げることにより、国民年金の被保険者全体によって支えられています。詳しくは下記をご確認ください。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度（日本年金機構ホームページ）（外部サイト）

>>西宮市国民健康保険加入している場合
>>その他の健康保険に加入している場合は各々の健康保険にご確認ください。
※直接支払制度…医療保険者から病院等に出産育児一時金を直接支払う制度もあります。詳細は、ご加入の健康保険へお問合せ下さい。

産科医療補償制度（財団法人　日本医療機能評価機構ホームページ）（外部サイト）

妊娠中・産後の生活、栄養、育児等についての講義や妊婦同士の交流など

• 育児セミナー（両親学級）
  父親の育児参加についての話、妊婦疑似体験、赤ちゃんの抱き方、沐浴の仕方、子育て支援サービスの紹介などを行います。

• マザークラス（母親学級）
  妊娠の生理、妊娠中・産後の生活、栄養、育児についての講座や実習を行います。

• プレママ講座（子育て総合センター）
  初めての出産とこれからの子育てを安心して過ごすために、専門家の話を一緒に聞いたり、初妊婦同士や先輩ママとの情報交換や意見交流を企画しています。詳しくは子育て総合センターまでお問い合わせを！（電話：0798-39-1521）

• 双子、三つ子の親になる人の集い
  多胎妊娠、出産、育児に関する話や双子育児中の先輩ママからのアドバイス、情報交換を行います。

• 妊産婦家庭訪問
  妊娠中や産後に、健康等について心配や相談がある方に保健師等が家庭訪問を行います。

事業主に請求すれば、6週間（多児妊娠の場合は14週間）の産前休業がとれます。産後8週間は事業主は就業させることが出来ません。
※出産予定日より実際の出産が遅くなったとしても、産休が短くなるわけではなく産前休業に含まれます。ただし、早く生まれた場合は産前休業は短くなります。
【対象】産前・産後の女性労働者

原則として、子供の1歳の誕生日の前日までを上限として本人の希望する期間。
※父母ともに育児休業をする場合は一定の要件を満たせば1歳2か月まで可能（パパ・ママ育休プラス）。また、保育所に入所できないなど特別な事情がある場合は1歳6か月までを上限に本人の希望する期間。
【対象】1歳未満の子供を養育する男女労働者。
※母親が専業主婦の場合でも、父親は育児休業を取得できます。

産休中の生活を支えるために、勤め先の健康保険から一定額が支給されます。
※詳細は加入している各健康保険へお問合せ下さい。
【対象】出産により仕事を休む女性で健康保険に加入し、保険料を払っていた方　

子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができる働き方の実現を目指し、平成21年6月に改正が行われました。

上記制度以外にも、短時間勤務制度や所定外労働（残業や休日出勤）免除の義務化、子の看護休暇の拡充などがあります。
詳しくは、「厚生労働省のホームページ（外部サイト） 」をご覧下さい。