住宅の簡易耐震診断について（受付終了）

令和元年度の簡易耐震診断推進事業につきましては申請棟数が上限に達した為、受付を終了いたしました。

来年度以降の予定につきましては、建築指導課までお問い合わせください。

消費税の増税に伴い、令和元年10月より診断手数料が変更となりました。
変更後の診断手数料については、パンフレットをご確認ください。

市は、住宅の所有者を対象に、簡易耐震診断を行っています。

申込は、所定の申込書など必要書類を建築指導課へ、受付順。申込書は同課で配布します。受付棟数に限りがありますので、今年度受診していただけない場合があります。なお、予定棟数に達しない場合でも、12月末に締め切る予定です。
※住宅の所有者からの申込に限ります。（遠方等でご来庁いただくことが困難な場合はご相談ください。）

昭和56年5月以前に着工した住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅、過半が住宅の兼用住宅）

※建築確認通知書や建築図面（平面図）があれば、診断がスムーズに行えます。

※鉄骨造、混構造、プレハブ住宅は診断できない場合がありますので、事前にお問い合わせください。

(1)申込書（印鑑が必要）
(2)建築年度の分かる書類（建物の登記簿抄本など）
(3)共同住宅（分譲）の場合　耐震診断の実施に関する総会か理事会の議事録（写）
(4)長屋の場合　所有者全員の同意書

木造戸建住宅は3,150円、木造以外の戸建住宅は6,350円。※共同住宅や長屋などは同課へ問合せください。

• パンフレット（PDF：310KB）
• 簡易耐震診断申込書（戸建て住宅）（PDF：107KB）
• 簡易耐震診断申込書（共同住宅）（PDF：107KB）
• 簡易耐震診断申込書（長屋住宅）（PDF：107KB）

• 要綱集（建築指導課）