指定公金事務取扱者及び指定納付受託者について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2の規定により、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方自公共団体の長が指定する者をいいます。
指定公金事務取扱者は市から委託を受け公金事務を行います。
上下水道局においても、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき、指定公金事務取扱者の指定をするものです。

地方自治法第243条の2第1項に基づき指定した指定公金事務取扱者について、地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき以下のとおり公表します。

地方自治法第231条の2の3の規定により、歳入等の納付に関する事務（以下「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が指定する者をいいます。

地方自治法第第231条の2の3第1項に基づき指定した指定納付受託者について、地方自治法第231条の2の3第2項の規定に基づき以下のとおり公表します。