固定資産課税台帳登録事項証明書などについて

「固定資産課税台帳登録事項証明書」は、固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度の賦課期日現在の固定資産の所有者、地積（床面積）、評価額、課税標準額、相当税額等を証明したものです。当市の固定資産課税台帳登録事項証明書は、評価証明書と公課証明書を兼ねています。

「固定資産物件明細」は、一つの課税番号（納税義務者番号）に名寄せされる固定資産の明細です。記載内容は、固定資産課税台帳登録事項証明書と同じですが、公印の省略された明細書であり、証明書ではありません。

• 納税義務者本人及び共有者、その相続人
• 納税義務者本人と西宮市内で同一世帯の親族
• 納税義務者の委任を受けた方（納税義務者からの委任状が必要）
• 賦課期日後に所有者となった方
• 借地人、借家人等、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る）を有する方
• 訴えを提起する方
• 法定代理人（成年後見人、納税管理人など）

1. 税務証明交付申請書
2. 窓口に来られる方の本人確認書類
3. 委任状（本人又は西宮市内で同一世帯の親族以外が申請される場合）又は法定代理人であることが確認できる書類
4. 法人の従業員の方が申請する場合は、従業員者証など従業員であることがわかる書類

• 被相続人の死亡の事実がわかる書類（除籍謄本等）
• 相続人であることがわかる書類（戸籍謄本等）

※戸籍謄本の代わりに法務局が発行した法定相続情報でも可

• 代表者印（法人代表者が申請される場合は、代表者印に代えて法人登記簿でも可）

• 登記事項証明書（所有権の移転が確認できるもの）又は売買契約書

• 媒介契約書（有効期間内のもの）又は売買契約書

※媒介契約書の有効期間が経過している場合は、契約更新書類も必要です。
※相続人と契約している場合は、除籍謄本、戸籍謄本も必要です。
※賦課期日（1月1日）後の登記上の所有者と契約している場合は、登記事項証明書も必要です。
※売主の代理人が契約を行っている場合は、売主から代理人への契約締結に関する委任状も必要です。

• 代金納付期限通知書又は売却許可決定通知書など権利の成立及び有効性を証する書類等

• 賃貸借契約書（契約期間内のもの）又は賃借権等が確認できる書類

※転借人の方が申請する場合は、賃貸借契約書と転貸借契約書の両方が必要です。
※賃貸借契約書の契約期間が経過している場合は、直近分の領収書も必要です。

• 誓約書（司法書士の職印があり、登記手続きにのみ使用する旨を誓約したもの）
• 司法書士の資格者証、又は補助証

※証明書には評価額が記載されていますが、所有者、税額は記載されません。

• 弁護士等の申請書（弁護士等の職印があるもの）
• 弁護士等の資格者証

※使用目的が提訴、仮処分、仮差押え、調停、借地非訟の申立てのいずれかに伴う訴訟物の価格算定である場合に限ります。
※使用目的が家事調停の場合は交付できません。別途納税義務者からの委任状が必要です。
※証明書には所有者と評価額は記載されていますが、税額は記載されません。
※事務員等が使者として申請する場合は、弁護士等の申請書に当該事務員等を使者とする旨の記載がされているか、弁護士等からの委任状が必要です。

• 固定資産課税台帳登録事項証明書は、1件につき300円

※土地にあっては1筆ごと、家屋にあっては1家屋番号ごと、償却資産にあっては1納税義務者ごとに、それぞれ1件と数えます。

• 固定資産物件明細は、一つの課税番号（納税義務者番号）ごと、1通につき300円

• 税務管理課（市役所本庁舎2階）
• 各支所
• アクタ西宮ステーション

• 名寄帳の取得については、資産税課（電話：0798-35-3269）にお問い合わせください。
• アクタ西宮ステーションでは、平日の17時30分から19時30分及び土曜・日曜・祝日9時から19時も窓口業務を行っております。ただし、取得できる証明書が限られておりますので、事前にアクタ西宮ステーション（電話：0798-65-6930)へお問い合わせください。
• ※11月1日以降はアクタ西宮ステーションの窓口の開庁時間が平日9時から19時及び土曜・日曜・祝日9時から17時となります。

税務証明交付申請書（PDF：107KB）
税務証明交付申請書（評価・公課証明書）（記入例）（PDF：154KB）
委任状（PDF：50KB）
誓約書（PDF：54KB）
弁護士等用申請書（PDF：127KB）