先端設備等導入計画の変更申請

令和3年6月16日をもって、先端設備等導入計画の根拠法が中小企業等経営強化法へ移管されました。
移管に伴い様式が変更されましたので、以下必要書類に記載の新様式にてご申請ください。
従来の様式では、申請できませんのでご注意ください。
なお、先端設備等導入計画に関する確認書、西宮市暴力団排除条例に係る誓約書、工業会証明書については、従来の様式から変更ありません。

西宮市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合（設備の変更や追加取得など）は、変更認定を受けることが必要となります。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、変更申請の手続きは不要です。

　※変更、追記した部分については、変更点がわかるように下線を引いてください。

　・旧認定書及び旧先端設備等導入計画の写し
　・返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、返信用切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付したもの）

固定資産税の特例を受ける場合は、上記書類に加えて、変更後の先端設備等に係る誓約書、工業会の証明書を添付して下さい。
なお、当該証明書があった場合であっても税務の要件（取得価格等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

上記書類に加えて、下記書類が必要です。

　・建築確認済証の写し
　・家屋見取り図
　・家屋に設置する先端設備等の購入契約書または見積書の写し