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母子家庭等医療費助成制度

更新日:2018年7月1日

ページ番号:42543952

母子家庭等医療費助成制度について

母子家庭等医療費助成制度とは、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費について、市が自己負担の一部を助成し、受給者の費用負担を軽減する制度です。

目次

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母子家庭等医療費助成制度の該当者(次の全てにあてはまる方)

  • 母(父)子家庭で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童と、これを養育する母(父)、
    もしくは遺児で18歳に達する日以後最初の3月31日までの者
    (ただし、児童が高校在学の場合は20歳到達まで)
  • 西宮市に住民登録があること
  • いずれかの健康保険の加入者であること
  • 本人及び扶養義務者等全員の平成30年度市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満であること※1※2※3

                                                       
※1)住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除(ふるさと納税)を控除する前の額です。
※2)平成22年度税制改正により扶養控除が一部廃止されたため、平成24年度分以降の市町村民税所得割額が増える世帯もありますが、当分の間、福祉医療の所得判定にあたっては、国の制度(自立支援医療制度)に準拠し、この影響を生じさせないように対応します。
※3)平成30年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正(6%→8%)については、改正前の税率(6%)で算定された市民税所得割額を用いて判定します。
                                                       
★受給資格は申請された月より前月へはさかのぼれません。
★生活保護を受けている方は、対象にはなりません。
★15歳に達する日以後最初の3月31日(中学3年生)までの方については、資格要件を満たせば、申請により乳幼児等・こども医療を受給できます。
★所得制限基準額以上であっても、主たる生計維持者の失業(倒産・解雇等(自己の責めに帰すべき理由による解雇は除きます)によるもので、退職勧奨への応諾、転職・家事従事等を目的とした自発的失業等を除きます)によって受給資格要件を満たすこととなる場合は、その事由が発生した月から6か月を限度に医療費が助成されることがあります。該当すると思われる場合は、別途お問い合わせください。
                                                       

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下記のものをご準備いただき、交付申請してください。

母子家庭等医療費受給者証の交付申請

≪申請に必要なもの≫

  • 健康保険証(母又は父と児童等の全員分)
  • 印鑑(認印可)
  • 課税(所得)証明書〔収入額、総所得、扶養人数、各種控除、課税標準額、年税額、所得割額等が記載されたもの (本人・扶養義務者等で、西宮市以外で所得を申告している方や、西宮市に転入された方等の場合に必要)
  • 母又は父の戸籍謄本(現戸籍)(発行1カ月以内のもの)
  • 子の戸籍謄本(母又は父と別戸籍の場合に必要)(発行1カ月以内のもの)

                                                       
※受給資格は申請された月より前月へはさかのぼれません。
※西宮市に所得申告のある方は、課税(所得)証明書は必要ありません。
※課税(所得)証明書は、1月1日現在で住所があった市区町村で入手してください。
(平成30年度の課税(所得)証明書は、平成30年1月1日に住所があった市区町村で入手してください。なお、平成30年6月30日以前診療分の助成については、平成29年度課税(所得)証明書が必要となります。)
※なお、個別に提出していただく必要書類もあります。
                                                       
※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。

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健康保険診療分の自己負担について、下記の一部負担となるよう助成します。
一部負担金の限度額は、同一医療機関ごと、同一薬局ごとにおける限度額です。(同一医療機関でも、歯科は別の医療機関扱いになります。)
外来については、同一月内に、同一医療機関、同一薬局に限り、月2回まで負担すれば、3回目以降負担は不要です。1日分の保険診療医療費が1日の限度額未満のときは、その額をお支払いください。
入院については、受給資格取得後3か月連続で入院し一部負担金を支払った場合、4か月目以降は負担が不要となります。
受給者個人ごとの取り扱いです。複数受給者の負担額を合算することはできません。
                                                       

◆一部負担金・限度額等(平成30年7月1日現在)◆
外来1日800円限度(月2回まで)
※低所得認定を受けた場合は1日400円限度(月2回まで)
入院1割負担で月額3,200円限度
※低所得認定を受けた場合は月額1,600円限度
  • 健診・予防接種、診断書料など健康保険適用外の費用、訪問看護ステーションによる訪問看護及び入院時の部屋代や食事代は、受給者の負担となり助成対象となりません。
  • 学校内でけがなどをして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度による医療費の給付を受けることができるときは、助成の対象外となります。


低所得とは、所得制限対象者の全員(平成11年4月1日以前生まれの方が対象で、所得申告が必要です。)が市町村民税非課税で年金収入を加えた所得80万円以下のことです。

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≪使用方法≫
兵庫県内の医療機関で診療を受ける場合、健康保険証に受給者証を添えて医療機関の受付に提示してください。健康保険が適用される費用については、上記一部負担金の支払いで受診できます。
※平成24年4月1日以降、全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合に加入されている受給者の方は、高額な医療費に該当する場合に医療機関等の窓口で「限度額適用認定証」の提示がなければ、兵庫県外の医療機関受診と同様の扱いにより助成を行うよう制度が変更されました。入院や外来での高額な医療費に該当する場合、事前にご加入の健康保険に「限度額適用認定証」の交付申請を行っていただき、受診される際は健康保険証、「限度額適用認定証」、母子家庭等医療費受給者証を揃えて、医療機関の窓口にご提示になることをお勧めいたします。

                                                       
≪受給者証の有効期間≫

  • 受給者証の更新は、毎年7月にあります。(所得制限の対象年度が変わります。)
  • 婚姻などにより、要件に該当しなくなったときに対象期間は終了します。
  • 市外転出したときは、転出日の前日までが受給者証の有効期限になります。

                                                       
≪注意事項≫

  • 転出等により西宮市民でなくなったときや健康保険の資格がなくなったとき、児童養護施設等に入所したとき、母子家庭等の状態でなくなったとき(婚姻又は事実上婚姻と同様の事情となったとき。遺児の状態でなくなったとき)等、その他受給資格要件を満たさなくなったときは、医療費受給資格がなくなりますので、医療費受給者証を返還してください。もしそのまま受給者証を使って診療を受けられた場合、医療費を返還していただくことになります。
  • 医療費の助成は、健康保険診療により支払った一部負担金から、他の制度より補填される高額療養費、付加給付金などを控除した残りの自己負担が対象となっておりますので、他の制度から支給されるもので申請によるものは、先に手続きをしてください。
  • 一部負担金に変更がありましたら、受給者証が切り替わります。切り替わった後は、旧証は使用しないでください。旧証を使用した場合は、支払った一部負担金の差額について市へ支給申請又は市に返還することになります。
  • 毎年3月末日までに受給者証の交付を受けた方に、4月下旬頃更新申請書をお送りします。記入・押印のうえ、必要書類(必要な場合は申請書に記載します。)を添付し必ず提出してください。更新申請書が提出され、母子家庭等医療の要件を満たしており、かつ所得制限基準を超過しない場合、7月1日で受給資格が更新されます。
  • 母子家庭等医療を受給中の方で、1歳誕生月翌月1日から15歳に達する日以後最初の3月31日(中学3年生)までの方については、資格要件を満たせば、申請により乳幼児等・こども医療を受給できる場合がありますので、別途お問い合わせください。

次のような場合は、いったん健康保険等の自己負担額を医療機関の窓口で支払わなければなりませんが、支給申請をしていただくことで、助成額をご指定の口座に振り込みます。

  • 兵庫県外の医療機関で診療を受ける場合
  • 他府県の国民健康保険または国民健康保険組合に加入している場合
  • 療養費(治療用装具、はり・きゅう、あん摩・マッサージ等)の場合

※ただし、はり・きゅう、あん摩・マッサージの施術については、平成26年7月診療分から、西宮市に福祉医療取扱施術所として登録のある兵庫県内の施術所に限り、保険適用になる施術は受給者証が使用できるようになりました。

  • 自立支援医療・特定疾患等の医療費の助成を受ける場合
  • 兵庫県内の医療機関で受給者証の提示を忘れた場合

                                                       

支給申請に必要なもの

  • 領収書
    (受診者氏名、金額、医療点数、診療年月日、入院・通院の別、医療機関名と押印のあるもの)
  • 印鑑(認印可)
  • 健康保険証
  • 受給者証
  • 銀行の預金通帳等口座内容のわかるもの
  • 療養費支給証明書又は、支給決定通知書
    (他の制度から高額療養費や付加給付金などが支給される場合等において必要)
  • 医師の意見書等のコピー(治療用装具を作った場合において必要)
  • 医療費のお知らせ〔健康保険組合からの通知書〕 ※西宮市国保にご加入の方は除く
    (鍼灸院・接骨院(整骨院)・あん摩・マッサージの施術を受けた場合において必要)

                                                 

※診療月の翌月以降2年以内に支給申請してください。
※確定申告などで、領収書(控え)が必要な方は、あらかじめコピーのうえ、原本とコピーの両方をご持参願います。
※高額療養費や付加給付金などを健康保険の保険者へ請求する際、領収書原本及び医師の意見書等原本の提出を求められた場合には、あらかじめコピーをとっておいてください。
※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。

                                                       

受給者証の交付を受けた後、次のような変更があった場合は、届け出てください。

  • 加入している健康保険の保険者や種類・記号番号等が変わったとき
  • 住所等に変更があったとき

    申請に必要なもの

    • 受給者証
    • 印鑑(認印可)
    • 健康保険証

    ※健康保険証の被保険者や世帯構成に変更があった場合、申請に必要なものは状況に応じて変わる場合がありますので、手続きの前に一度下記電話番号までお問い合わせいただき、ご確認をお願いいたします。
    ※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。

    ・西宮市役所本庁舎1階福祉医療窓口 平日9時~17時30分
    ・支所・サービスセンター 平日9時~12時、13時~17時30分
    ・アクタ西宮ステーション 平日9時~19時30分(17時30分以降は、付加給付の確認が必要なものは受付できません。)
    【土曜・日曜・祝日、年末年始(12月30日~1月3日)は受付しておりません。なお、分室ではお取り扱いしておりません。】


     ※支所・アクタ西宮ステーション・サービスセンター地図など

    お問合せ先

    医療年金課

    西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 1階

    電話番号:0798-35-3131(資格)/0798-35-3188(給付)

    ファックス:0798-35-5105

    お問合せメールフォーム

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