母子家庭等医療費助成制度

更新日：2023年1月24日

ページ番号：42543952

母子家庭等医療費助成制度について

母子家庭等医療費助成制度とは、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費について、市が自己負担の一部を助成し、受給者の費用負担を軽減する制度です。

1 .対象者について～該当するのは？～

2.申請方法について～手続きに必要なものは？～

3 .助成内容について～医療機関での自己負担を助成します～

4 .受給者証の使用方法及び注意事項等～保険証と一緒に医療機関にご提示ください～

5 .受給者証が使用できない場合～領収書をご持参のうえ、支給申請してください～

6 .届出が必要な場合～こんな場合は届出が必要です～

7 .各種申請の受付場所～こちらで受付しています～

リンク

1.対象者について

母子家庭等医療費助成制度の該当者（次の全てにあてはまる方）

母（父）子家庭で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童と、これを監護する母（父）、
もしくは遺児で18歳に達する日以後最初の3月31日までの者
（ただし、児童が高校在学の場合は20歳到達まで）
西宮市に住民登録があること
いずれかの健康保険の加入者であること
母または父・扶養義務者等全員の市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満であること※1※2※3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※1　住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除（ふるさと納税）を控除する前の額です。
※2　扶養親族に16歳未満の方がおられる場合は、お一人につき19,800円、16歳から19歳未満の方がおられる場合は、お一人につき7,200円を控除して所得判定を行います。
※3　平成30年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正（6%→8%）については、改正前の税率（6%）で算定された市民税所得割額を用いて判定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受給資格は申請された月より前月へはさかのぼれません。
生活保護を受けている方は、対象にはなりません。
15歳に達する日以後最初の3月31日（中学3年生）までの方については、資格要件を満たせば、申請により乳幼児等・こども医療を受給できます。
所得制限基準額以上であっても、主たる生計維持者の失業等（自発的（転職・就学・結婚等）失業または定年退職、退職勧奨への応諾、契約期間満了、事故の責に帰すべき理由による解雇等は該当しません。）によって現年の推計所得が減少し所得制限未満となる場合は、その事由が発生した月から6か月を限度に医療費が助成されることがあります。該当すると思われる場合は、別途お問い合わせください。
交付申請に必要なものや手続きの場所等につきましては、下記「2.申請方法について」「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。
身体障害者手帳等をお持ちの方は、別途お問い合わせください。[参考：障害者医療費助成制度]

目次に戻る

リンク

所得割の税率と税額控除

2.申請方法について

下記のものをご準備いただき、交付申請してください。

母子家庭等医療費受給者証の交付申請

申請に必要なもの

健康保険証（母又は父と児童等の全員分）
課税（所得）証明書〔収入額、総所得、扶養人数、各種控除、課税標準額、年税額、所得割額等が記載されたもの　（本人・扶養義務者等で、西宮市以外で所得を申告している方や、西宮市に転入された方等の場合に必要）
母又は父及び子の戸籍謄本（ひとり親家庭となった事由、その年月日がわかるもので1カ月以内に発行されたもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※受給資格は申請された月より前月へはさかのぼれません。
※西宮市に所得申告のある方は、課税（所得）証明書は必要ありません。
※課税（所得）証明書は、1月1日現在で住所があった市区町村で入手してください。
令和4年度の課税（所得）証明書は、令和4年1月1日に住所があった市区町村で入手してください。なお、令和4年6月30日以前診療分の助成については、令和3年度課税（所得）証明書が必要となります。
※なお、個別に提出していただく必要書類もあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。

目次に戻る

リンク

各種証明書の交付

3.助成内容について

健康保険診療分の自己負担について、下記の一部負担となるよう助成します。
一部負担金の限度額は、同一医療機関ごと、同一薬局ごと、同一訪問看護ステーションごとにおける限度額です。（同一医療機関でも、歯科は別の医療機関扱いになります。）
外来については、同一月内に、同一医療機関、同一薬局、同一訪問看護ステーションに限り、月2回まで負担すれば、3回目以降負担は不要です。1日分の保険診療医療費が1日の限度額未満のときは、その額をお支払いください。
入院については、受給資格取得後3か月連続で入院し一部負担金を支払った場合、4か月目以降は負担が不要となります。
受給者個人ごとの取り扱いです。複数受給者の負担額を合算することはできません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆一部負担金・限度額等（令和4年7月1日現在）◆
外来	1日800円限度（月2回まで） ※低所得認定を受けた場合は1日400円限度（月2回まで）
入院	1割負担で月額3,200円限度 ※低所得認定を受けた場合は月額1,600円限度

健診・予防接種、診断書料など健康保険適用外の費用、令和3年6月以前利用分の訪問看護ステーションによる訪問看護及び入院時の部屋代や食事代は、受給者の負担となり助成対象となりません。

学校内でけがなどをして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度による医療費の給付対象となるときは、助成の対象外となります。

※低所得とは、所得制限対象者の全員（平成15年4月1日以前生まれの方が対象で、所得申告が必要です。）が市町村民税非課税で年金収入を加えた所得80万円以下（※1）のことです。
※1）令和3年度から市県民税の給与所得控除の見直し等については、その影響を生じさせないように対応します。

目次に戻る

リンク

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度のホームページ（外部サイト）

4.受給者証の使用方法及び注意事項等

使用方法
兵庫県内の医療機関で診療を受ける場合、健康保険証に受給者証を添えて医療機関の受付に提示してください。健康保険が適用される費用については、上記一部負担金の支払いで受診できます。

他府県の国民健康保険または国民健康保険組合に加入されている受給者の方は、高額な医療費に該当する場合に医療機関等の窓口で「限度額適用認定証」の提示がなければ、兵庫県外の医療機関受診と同様に受給者証が使用できませんので、後日支給申請をしてください。入院や外来での高額な医療費に該当する場合、事前にご加入の健康保険に「限度額適用認定証」の交付申請を行っていただき、受診される際は健康保険証、「限度額適用認定証」、母子家庭等医療費受給者証を揃えて、医療機関の窓口にご提示になることをお勧めいたします。（オンライン資格確認の場合は除きます）なお、「限度額適用認定証」の有効期限を確認し、ご加入の健康保険にて必ず更新手続きをしていただきますようお願いいたします。
70～74歳の受給者の方は、必ず医療機関等窓口で健康保険証、母子家庭等医療費受給者証に加えて『高齢受給者証』、あれば限度額適用（・標準負担額減額）認定証をご提示ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
受給者証の有効期間

受給者証の更新は、毎年7月にあります。（所得制限の対象年度が変わります。）
婚姻などにより、要件に該当しなくなったときに対象期間は終了します。
市外転出したときは、転出日の前日までが受給者証の有効期限になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
注意事項

転出等により西宮市民でなくなったときや健康保険の資格がなくなったとき、児童養護施設等に入所したとき、母子家庭等の状態でなくなったとき（婚姻又は事実上婚姻と同様の事情となったとき。遺児の状態でなくなったとき）等、その他受給資格要件を満たさなくなったときは、医療費受給資格がなくなりますので、医療費受給者証を返還してください。もしそのまま受給者証を使って診療を受けられた場合、医療費を返還していただくことになります。

医療費の助成は、健康保険診療により支払った一部負担金から、他の制度より補填される高額療養費、付加給付金などを控除した残りの自己負担が対象となっておりますので、他の制度から支給されるもので申請によるものは、先に手続きをしてください。

一部負担金に変更がありましたら、受給者証が切り替わります。切り替わった後は、旧証は使用しないでください。旧証を使用した場合は、支払った一部負担金の差額について市へ支給申請又は市に返還することになります。

毎年3月末日までに受給者証の交付を受けた方に、4月に更新申請書をお送りします。記入のうえ、必要書類（必要な場合は申請書に記載します。）を添付し必ず提出してください。更新申請書が提出され、母子家庭等医療の要件を満たしており、かつ所得制限基準を超過しない場合、7月1日で受給資格が更新されます。

交通事故など第三者の行為による傷病等（※1）で、受給者証を使用して治療を受ける場合は、別途届出が必要です。詳しくは「よくあるご質問：交通事故にあいました。受給者証を使用していいですか？」をご覧ください。

　（※1）　第三者行為による傷病の事例

相手がいる交通事故
車やバイク等の自損事故により同乗者としてけがをしたとき
暴力行為を受けたとき
他人のペットにかまれたとき
飲食店で食べたものが原因で食中毒にかかったとき
他人が打ったゴルフボールがあたったとき

目次に戻る

5.受給者証が使用できない場合

次のような場合は、いったん健康保険等の自己負担額を医療機関の窓口で支払わなければなりませんが、支給申請をしていただくことで、助成額をご指定の口座に振り込みます。

兵庫県外の医療機関で診療を受ける場合

他府県の国民健康保険または国民健康保険組合に加入している場合（令和元年6月30日以前診療分のみ）

　　※令和元年7月1日より、兵庫県内の医療機関等で受給者証がお使いいただけるようになりました。
　　詳しくは、「兵庫県外の国民健康保険組合及び国民健康保険に加入されている医療費受給者の方の助成方法が変わりました」をご覧ください。

療養費（治療用装具、はり・きゅう、あん摩・マッサージ等）の場合

※ただし、はり・きゅう、あん摩・マッサージの施術については、平成26年7月診療分から、西宮市に福祉医療取扱施術所として登録のある兵庫県内の施術所に限り、保険適用になる施術は受給者証が使用できるようになりました。

自立支援医療・指定難病等の他の公費負担医療制度の受給者である場合に当該制度が対象としている傷病等にかかる受診の場合

兵庫県内の医療機関で受給者証の提示を忘れた場合

後期高齢者医療保険に加入している場合

70～74歳の方（令和元年6月30日以前診療分のみ）

　　※令和元年7月より兵庫県内の医療機関等で受給者証がお使いいただけるようになりました。　→→→　
　　くわしくは「70歳から74歳の障害者医療・母子家庭等医療費受給者の方の助成方法が変わりました」をご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支給申請に必要なもの

領収書
（受診者氏名、健康保険診療分の金額、医療点数、負担割合、診療年月日、入院・通院の別、医療機関名と押印のあるもの）
手続きされる方の本人確認書類（詳しくは「福祉医療費支給申請手続きにおける本人確認書類について」をご覧ください）
健康保険証
受給者証
銀行の預金通帳等口座内容のわかるもの
療養費支給証明書又は、支給決定通知書
（他の制度から高額療養費や付加給付金などが支給される場合等において必要）
医師の意見書等のコピー（治療用装具を作った場合において必要）
医療費のお知らせ〔健康保険組合からの通知書〕　※西宮市国保にご加入の方は除く
（鍼灸院・接骨院（整骨院）・あん摩・マッサージの施術を受けた場合において必要）

※診療月の翌月以降2年以内に支給申請してください。2年以上前の診療分については、お問い合わせください。
※確定申告などで、領収書（控え）が必要な方は、あらかじめコピー（両面不可）のうえ、原本とコピーの両方をご持参願います。
※高額療養費や付加給付金、療養費（治療用装具や保険証未提示による全額自己負担）などを健康保険の保険者へ請求する際、領収書原本及び医師の意見書等原本の提出を求められた場合には、福祉医療の支給申請に必要ですので、あらかじめコピーをとっておいてください。（提出後に健康保険の保険者よりコピーをもらう場合、手数料等が発生することがありますのでご注意ください。）
※ご家族等との合算で高額療養費等が給付された場合は、合算対象の領収書も必要です。
※高額療養費や付加給付金などが支給される場合で、ご加入の健康保険からの支給決定通知書等がない方は、「よくあるご質問：県外の病院では受給者証が使えませんでした。支払った医療費は返ってきますか？」より書式をダウンロードしてご利用いただけます。
※振込先口座に成年後見人の口座を設定する場合は、登記事項証明書などの法定代理人であることを証明する書類と成年後見人の本人確認書類をお持ちください。
※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。
※郵送での支給申請をご希望の方は、「郵送での福祉医療費支給申請について」をご覧ください。