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建築物及びその敷地(建築物等)の緑化計画届について【環境の保全と創造に関する条例(兵庫県条例)】

更新日:2019年9月30日

ページ番号:54950360

(制度)概要

兵庫県では、建築物を新たに緑化スペースとしてとらえ、「環境の保全と創造に関する条例」において、建築物の緑化及び、建築物の敷地の緑化(平成18年度10月1日改正)が義務付けられています。
緑化計画の届出、勧告及び公表について制度化を図り、都市環境問題の改善に向けて建築物及びその敷地の緑化を推進しています。

環境の保全と創造に関する条例のあらまし

●敷地の緑化・建築物(屋上・壁面等)の緑化【緑化・届出義務対象】

緑化・届出義務対象(敷地の緑化)

市街化区域内において、新築・改築・増築にかかる部分の建築面積が1,000平方メートル以上の建築物の敷地。
※一敷地内で新築・改築・増築の建築物が複数ある場合には、各建築面積(改築・増築の場合は当該部分)の合計が1000平方メートルであれば対象。
※開発(敷地)面積が1000平方メートル以上で、かつ、建築面積が上記を満たさない場合は、敷地内の緑化の義務はあるが、届出の義務はない。

緑化・届出義務対象(建築物の緑化)

市街化区域内において、新築・改築・増築にかかる部分の建築面積が1,000平方メートル以上の建築物の敷地。
※【新築のとき】渡り廊下等で一体となっている建築物の場合(建築基準法上1棟とみなされる場合)は、各建築面積の合計が1000平方メートル以上であれば対象。
※改築・増築の場合は、その部分のみ対象

一敷地に建築物が複数棟ある場合の取扱いは、下記リンクをご覧ください。
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。一敷地に建築物が複数棟ある場合の取扱い(PDF:5KB)

●敷地の緑化・建築物(屋上・壁面等)及びその敷地の緑化制度の概要

緑化基準(敷地の緑化)

(1)住宅の場合
空地面積の30%以上
(2)住宅・特定工場等を除く建築物の場合(公営住宅を含む)
空地面積の50%以上
※住宅とは、延べ床面積の過半数を住宅用途が占める建築物のこと。
※(空地面積)=(敷地面積)-(敷地面積×指定建ぺい率)
※特定工場等とは、条例第118条第2項の特定工場(敷地面積が5000平方メートル以上9000平方メートル未満の製造業等)及び工場立地法第6条第1項に規定する特定工場(敷地面積9000平方メートル以上の製造業等)

緑化基準(建築物の緑化)当該建築物において、当該部分の屋根面積のうち、利用可能な屋上面積の20%以上。
緑化計画等の届出義務建築物及びその敷地の緑化義務を有する者は、当該建築物及びその敷地の緑化に関する計画を作成し、建築確認申請の前に知事に届け出なければなりません。
また、計画の内容を変更するとき及び緑化が完成したときは、それぞれ変更届、完了届を提出しなければなりません。
勧告知事は、緑化計画の届出義務者が届出を行わないとき、届出を行うことを勧告することができます。
知事は、緑化計画の内容が基準に著しく適合しないと認めるとき、必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。
公表知事は、勧告に従わない者があるときは、その旨を公表できます。
施行期日平成14年10月1日(改正:平成18年10月1日)

手続き方法

受付窓口

建築物等の緑化計画・計画変更・完了計画の届出先について
西宮市みどり保全課(西宮市役所本庁舎6階)へご提出ください。

郵送による方法

必要なもの

建築物等の緑化計画・計画変更・完了計画の届は、正1部・副2部をご提出ください。

届出書・申請書ダウンロード

届出書・申請書様式

記入例

関連リンク

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お問合せ先

みどり保全課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 6階

電話番号:0798-35-3039

お問合せメールフォーム

midorihozen@nishi.or.jp

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西宮市役所

法人番号 8000020282049

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