「開発事業等に係る紛争調整に関する条例」の調停手続きについて（案内）

「開発事業等に係る紛争調整に関する条例」では、開発事業等に伴い紛争が生じた場合、その解決を図り、良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することを目的とした調停手続きを規定しています。
　当事者より調停の申出があった場合、事前調査（調停の申出に係る内容が対象とされる紛争に該当するか）を行い、2名の調停委員（弁護士・一級建築士等）による調停を開始します。(調停の手続きについては、非公開となっています。)
　ただし、調停の申出の内容が対象とされる紛争に該当しない場合、もしくは調停を開始する前に当該調停の申出が取り下げられた場合は、調停は開始しません。
　制度全体の概要につきましては、「調停開始にあたり」をご覧ください。

◆調停の申出に際しましては、事前に申出人のお話を聞かせていただき、申出書等の書き方について窓口でご説明いたします。

◆手続きに関する詳しい内容は、建築調整課（電話：0798-35-3789）までお問い合わせください。