児童扶養手当受給開始後の各種手続き

婚姻等で受給資格がなくなる場合や、養育している児童数の変更等により手当額が変わる場合は、すぐに届出をしてください。届出をしないまま受給していた場合、受給資格のない期間に受け取った手当全額を一括返還していただくことになりますので、十分ご注意ください。
　なお、婚姻には「戸籍上の婚姻関係」だけでなく「事実上婚姻関係と同様の状態にある場合（事実婚）」も含みます。同居していなくても、場合によっては事実婚と判断することがあります（たとえば「親兄弟以外の異性との住所同一」、「妊娠」等。
　住民票上の住所と実際の居住地が異なる場合等は、受給資格の確認のための届出が必要になります。場合によっては、受給資格がなくなることもあります。また、扶養義務者と同居するようになった場合も届出が必要ですのでご注意ください。
　偽りその他の不正な手段により手当の支給を受けた場合、児童扶養手当法に基づき、受け取った手当を返還していただくことや、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。