個人市民税の税率

給与や年金、営業などの所得に対するものです。

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときは長期譲渡所得となります。その譲渡の内容により税率は異なります。

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときは短期譲渡所得となります。その譲渡の内容により税率は異なります。

給与や年金等とは分けて申告（分離課税）した場合は次の税率になります。

• 配当控除は受けられない
• 配当所得の一部を総合課税に残すことはできない
• 上場株式等の譲渡所得との間で損益通算（譲渡損失と配当所得の相殺）ができる

均等割は一定以上の所得がある場合にかかる定額のものです。
市民税3,000円・県民税1,800円（うち800円は県民緑税）
※令和5年度までは震災復興等のためそれぞれ500円ずつ上乗せがあります。

県民税均等割額のうち800円は、緑の保全・再生のための「県民緑税」です。
詳しくは兵庫県のホームページ（外部サイト）をご覧ください。