令和3年7月1日から乳幼児等医療費助成制度を一部拡充しました

小学1年生から小学3年生までのお子様（9歳到達後最初の3月31日まで）につきましては、これまで所得基準額以上で該当されなかったお子様も、乳幼児等医療費助成制度の対象となるよう制度を拡充しました。
ただし、扶養義務者の所得の区分により助成内容が異なります。［下記表参照］
なお、0歳児から義務教育就学前児童（6歳に達する日以降の最初の3月31日まで）のお子様につきましては、助成内容に変更はありません。
また、小学4年生以上のお子様を対象としたこども医療費助成制度の所得制限および助成内容も変更ありません。

1. すでに申請済みで今回の改正により対象となるお子様のうち、制度拡充のお知らせを小学2～3年生のお子様には4月中旬に、小学1年生のお子様には、5月中旬に発送します。
2. 新たに申請が必要となる方には、5月中旬に申請書を発送します。

※1,2ともに、6月下旬に「受給者証」を発送します。（2は要申請）

（注1）【所得基準額】扶養義務者(父母等)全員の市町村民税所得割額の合計が23万5千円

• 住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除については、控除前の所得割額で判定します。
• 扶養親族に16歳未満の方がおられる場合はお一人につき19,800円、16歳から19歳未満の方がおられる場合はお一人につき7,200円を控除して所得判定を行います。
• 平成30年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正（6%→8%）については、改正前の税率（6%）で算定された市民税所得割額で判定します。

（注2）健康保険適用外の費用は、助成の対象となりません。
一部負担金の限度額は、同一医療機関ごと（歯科は別の医療機関扱いとなります。）、同一薬局ごと、同一訪問看護ステーションごとにおける同月内の限度額です。入院については、受給資格取得後3か月連続で入院し、一部負担金を支払った場合、4か月目以降は負担が不要となります。