令和5年1月1日からこども医療費助成制度を拡大します

ただし、小学4年生から中学3年生のお子様は、扶養義務者の所得の区分により助成内容が異なります。［下記表参照］
なお、0歳児から小学3年生（9歳に達する日以降の最初の3月31日まで）のお子様につきましては、助成内容に変更はありません。

1. 新たに申請が必要となる方には、小学4年生から中学生のお子様には10月5日に、高校生のお子様には10月14日に申請書を発送しました。※
2. すでに申請済みで今回の改正により対象となるお子様には、制度拡大のお知らせを10月25日に発送しました。
3. 1、2とも12月下旬に「受給者証」を発送します。（1は要申請）

（注1）18歳到達後最初の3月31日まで。高校等に通っていないお子様も対象となります。
（注2）高校生のお子様で、既にほかの福祉医療費助成制度（障害者、母子家庭等）を受給中の方は、
　　　 現在受給されている制度が優先となります。
※高校生のお子様にお送りしました申請案内に記入案内を同封しておらず、大変申し訳ありませんでした。記入につきましては、添付の記入案内をご覧ください。　　

（注1）【所得基準額】扶養義務者(父母等)全員の市町村民税所得割額の合計が23万5千円

1. 住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除については、控除前の所得割額で判定します。
2. 扶養親族に16歳未満の方がおられる場合はお一人につき19,800円、16歳から19歳未満の方がおられる場合はお一人につき7,200円を控除して所得判定を行います。
3. 平成30年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正（6%→8%）については、改正前の税率（6%）で算定された市民税所得割額で判定します。

（注2）健康保険適用外の費用は、助成の対象となりません。

一部負担金の限度額は、同一医療機関ごと（歯科は別の医療機関扱いとなります。）、同一薬局ごと、同一訪問看護ステーションごとにおける同月内の限度額です。

＜外来について＞

同一の医療機関等で月2回まで支払った場合、当該医療機関等における同一月内の3回目以降のご負担はありません。

＜入院について＞

受給資格取得後3か月連続で入院し、一部負担金を支払った場合、4か月目以降は負担が不要となります。