被相続人居住用家屋等確認書の交付について（令和6年1月1日以降に譲渡した場合）

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和9年12月31日）までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から最高で3,000万円を特別控除できる制度があります。
※本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署（国税局）にお問合せください。
※制度の詳細については、下記リンクでご確認ください。

• 空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省ホームページ）（外部サイト）
• 被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例チェックシート（令和4年分用）（国税庁ホームページ）（外部サイト）

空き家の発生を抑制する特例措置の適用を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村が確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となります。
被相続人居住用家屋等確認申請書と提出書類の準備にあたっては、「被相続人居住用家屋等確認書～交付申請手続きのご案内」を、ご一読ください。
※同確認書は、特例措置の適用を確約したものではございません。

• 【重要】被相続人居住用家屋等確認書～交付申請手続きのご案内（西宮市）（PDF：1,907KB）

申請書は（様式1-1）と（様式1-2）、（様式1-3）の3種類あります。
申請者（相続人）が多数のため、申請書の「他の相続人の氏名及び住所」欄に記入することが困難な場合は、多人数用の申請書を使用してください。
申請書（様式1-1）は、譲渡時に耐震基準に適合する家屋の譲渡の場合

• 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）等（ワード：94KB）
• 記入例(様式1-1）（PDF：267KB）
• 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1‐1）等（多人数用）（ワード：128KB）

申請書（様式1-2）は、家屋の取壊しをした後に、敷地を譲渡した場合。

• 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）等（ワード：100KB）
• 記入例（様式1-2）（PDF：281KB）
• 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1‐2）等（多人数用）（ワード：133KB）

申請書（様式1‐3）は、譲渡後、譲渡した年の翌年2月15日までの間に、家屋の耐震改修又は取壊しした場合

• 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1‐3）等（ワード：106KB）
• 記入例（様式1‐3）（PDF：315KB）
• 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1‐3）等（多人数用）（ワード：140KB）
• 耐震基準適合証明書（ワード：78KB）

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合、次の書類が必要となる場合がありますので、西宮市環境衛生課にお問合せください。
また、被相続人居住用家屋等確認書の交付申請等を委任される場合は、委任状が必要となります。
なお、サンプルに記載されている内容が確認できれば、様式は問いません。（サンプルを使用することも可）

• 入・退所証明書（サンプル）（ワード：14KB）
• 外出・外泊証明書（サンプル）（ワード：14KB）
• 委任状（サンプル）（ワード：12KB）

〒662－0934兵庫県西宮市西宮浜3丁目4番地
西宮市役所環境局環境事業部環境衛生課
電話：0798-35-0002
FAX：0798-35-0010
※西宮市環境衛生課は、本庁舎にございません。
環境衛生課に来庁される方、あるいは本庁舎での手続きをご希望の方は、その旨を事前にご連絡をお願いいたします。
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