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空き家の発生を抑制するための特例措置について

更新日:2019年12月12日

ページ番号:80840177

概要

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和5年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合で、一定の要件にあてはまるときは、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度があります。

 本特例の詳細は国土交通省のホームページを参照、または西宮税務署(電話:0798-34-3930)など管轄の各税務署へお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認申請について

 この特例措置の適用を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており(※)、かつ、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村が確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となります。

※一定の要件にあてはまるときは、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象になります(平成31年4月1日以降の譲渡が対象)。
・申請書(被相続人居住用家屋等確認申請書)の様式については、国土交通省のホームページからダウンロードしてください。(下記リンクをご参照ください。)

・添付が必要な書類は様式中【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】に記載されています。

・被相続人居住用家屋等確認申請書提出前に一度下記提出先にご連絡ください。

リンク

提出先

〒662-0934 兵庫県西宮市西宮浜3丁目4番

西宮市役所 環境局 環境総括室 環境衛生課

電話:0798-35-0002

FAX:0798-35-0010

Eメールによるお問い合わせはこちらから

お問合せ先

環境衛生課

西宮市西宮浜3丁目4

電話番号:0798-35-0002

ファックス:0798-35-0010

お問合せメールフォーム

kanei@nishi.or.jp

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