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空き家の発生を抑制するための特例措置について

更新日:2020年4月21日

ページ番号:80840177

概要

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和5年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合で、一定の要件にあてはまるときは、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度があります。
本特例の詳細は国土交通省のホームページを参照、または西宮税務署(電話:0798-34-3930)など管轄の各税務署へお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

この特例措置の適用を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており(※)、かつ、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村が確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となります。
※一定の要件にあてはまるときは、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象になります(平成31年4月1日以降の譲渡が対象)。
・申請書(被相続人居住用家屋等確認申請書)の様式については、国土交通省のホームページからダウンロードしてください。(下記リンクをご参照ください。)
・添付が必要な書類は様式中【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】に記載されています。
・被相続人居住用家屋等確認申請書提出前に一度下記提出先にご連絡ください。

リンク

緊急事態宣言発令中の「被相続人居住用家屋等確認書」の交付に関する相談等について

令和2年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出され、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置がとられることとなりました。対象地域は4月16日に全国へと拡大され、宣言の効力は5月6日までとされています。緊急事態宣言発令中は不要不急の外出はお控えいただくことととなっておりますので、以下の方法で相談及び交付申請いただきますようご協力をお願いいたします。

被相続人居住用家屋等確認書の交付に関する相談

お電話にてご相談ください。
電話番号0798-35-0002

被相続人居住用家屋等確認申請書及び添付書類の事前確認

申請書及び添付資料のコピーを以下の提出先に郵送してください。市で内容確認の上、訂正箇所の有無等を回答させていただきます。(必ず連絡先が分かるものを同封してください。)

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請手続き

以下の提出先に「被相続人居住用家屋等確認申請書」及び添付書類を郵送してご申請ください。(返信用封筒の同封が必要です。返信用封筒には宛名をご記入いただき、普通郵便料金と簡易書留料金の合計額の切手を貼り付けてください。)

提出先

〒662-0934兵庫県西宮市西宮浜3丁目4番地
西宮市役所環境局環境総括室環境衛生課
電話:0798-35-0002
FAX:0798-35-0010
Eメールによるお問い合わせはこちらから

お問合せ先

環境衛生課

西宮市西宮浜3丁目4

電話番号:0798-35-0002

ファックス:0798-35-0010

お問合せメールフォーム

kanei@nishi.or.jp

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空き家・空き地対策

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