児童福祉法による障害児通所支援

障害のある児童が身近な地域で適切な支援を受けられます。また、年齢や障害特性に応じた専門的な支援をします。
障害児通所給付費等支給申請（および障害児相談支援給付費支給申請）を行い、「通所受給者証」の交付を受け、指定支援事業者と利用契約を締結して、児童発達支援や放課後等デイサービス等を利用することができます。

なお、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、ページ下部のリンクをご参照ください。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている児童、難病患者等および児童発達支援の必要性が認められる児童

1. 下記サービスの利用を希望される場合は、市にご連絡ください。
2. 利用される事業所を確認させていただき、適宜提出が必要な書類をご案内します。
3. 市の担当職員と日程調整のうえ、利用されるお子様及びその保護者様と面談を行います。
4. 面談時に必要書類が全て揃っていれば、最短でその日から支給決定が可能で、通常、面談日から1週間から10日程度で「通所受給者証」を交付します。
5. 「通所受給者証」をもって、各指定事業者を選択して利用契約をすることにより、サービスを利用することになります。

生活支援課（電話：0798-35-3923・3130・3096）

• 定率負担（利用サービス費用の1割）と食費等の実費負担があります。（ただし、障害児相談支援給付費については自己負担はありません。）
• 定率負担部分は、所得に応じて負担上限月額が決定され、その月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。利用者の市民税額等により、利用者負担上限月額が設定されます。
• 令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施されたことに伴い、満3歳となって初めての4月1日から3年間、児童発達支援、保育所等訪問支援などの定率負担が無償化されます。無償化を受けるための手続き等は不要です。
• 障害福祉サービス、児童通所支援、移動支援の支給決定を受けている方で、世帯構成または市町村民税の課税情報の変更があった場合は、負担上限月額が変わる可能性があります。負担上限月額の見直しについては、支給申請書(障害福祉サービス・児童通所支援)の提出が必要となります。負担上限月額に変更がある場合は、原則申請月の翌月から変更後の負担上限月額を適用します。詳しくはお問い合わせください。

• 支給申請書（障害福祉サービス・児童通所支援）（PDF：248KB）
• セルフプラン様式（PDF：137KB）

• 支給申請書記入例（PDF：281KB）
• セルフプラン（児童通所支援等）記入例（PDF：416KB）

• 障害のある人の障害福祉サービス
• 障害のある人の施設、事業所
• 障害者あんしん相談窓口（相談支援事業）
• みやっこ会議（資料・発行物）（外部サイト）

同じ世帯に障害福祉サービス等の利用者が複数いる場合などで、月ごとに世帯での利用者負担額の合計額が基準額を超えたときに、超えた額が支給されます。（償還払いの方法によります。）

次のいずれかに該当する人
・同じ世帯の中での障害福祉サービスと障害児入所・通所支援の利用者負担額（介護保険のサービス及び補装具の利用者負担も含む）の合計（月額）が、基準額の37,200円を超えている
・同じ世帯の障害児が障害福祉サービスと障害児入所・通所支援の両方を利用しており、利用者負担額の合計（月額）が受給者証の負担上限月額（高い方）を超えている

該当する人あてに申請書をお送りしていますので、振込先等を記入し、領収書を添付して障害福祉課まで郵送してください。ただし、障害児入所支援をご利用の場合は、障害福祉課では該当・非該当が把握できませんので、下記窓口までお問合せください。

障害福祉課（電話：0798-35-3780）