就職や退職したときの国民年金の手続き

厚生年金または共済組合に加入したときには、勤務先を通じて、届出を行ってください。市役所での手続きは必要ありません。なお、就職した月からの保険料は、厚生年金や共済組合の掛け金として給料から天引きされますので、お手持ちの納付書で保険料を納付する必要はありません。
　扶養している配偶者がいる場合、要件を満たせば第3号被保険者となりますので、勤務先を通じて届出を行ってください。

　退職などにより、厚生年金や共済組合の資格を喪失したときは、国民年金への変更手続きが必要です。

退職により、厚生年金や共済組合の資格を喪失した、60歳未満の人
※退職した本人が60歳以上のときでも、配偶者が退職した人の被扶養者になっていて60歳未満のときは、配偶者の手続きが必要です。

• 本人の年金手帳（配偶者の届出も必要なときは配偶者の年金手帳）
• 退職日または厚生年金（共済組合）の資格喪失日がわかる書類　
  （「雇用保険被保険者離職票」、「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」、「退職証明書」など）
• 認め印

市役所医療年金課、各支所・市民サービスセンター、アクタ西宮ステーション

• 保険料を納めるのが困難なとき（申請免除、納付猶予）
• 保険料を納めるのが困難なとき（学生納付特例）
• 国民年金のあらまし
• 国民年金に関する受付時間
• 国民年金の保険料と納め方