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事業場排水に関する届出

更新日:2018年3月19日

ページ番号:53406442

(制度)概要

 下水道法や下水道条例で義務付けられている届出は以下のとおりです。届出書類は2部(流域下水道処理区は4部)必要となります。

特定施設の設置等

 特定施設の設置者は、下水道法によって下表のとおり届出義務が課されており、以下の届出を決められた期間内に提出する必要があります。

届出書・申請書ダウンロード

届出書・申請書様式

公共下水道の使用開始(変更)

 継続して公共下水道を使用する事業場が下表1のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、それぞれの場合に対応する様式にて公共下水道使用開始(変更)届の提出が必要です。

届出を要する場合様式
(1)日最大汚水量が50m3以上の者
(2)汚水の水質が届出を要求する水質に該当する者(※)
(3)一ヶ月の汚水量が600m3以上の者
(4)上記(1)~(3)の届出をした者で、下水の量又は水質を変更しようとする者
  • 様式第四 公共下水道使用開始(変更)届
  • 様式第1号 事業場の概要
  • 様式第2号 主要施設の構造・使用の方法
  • 様式第3号 汚水等の処理の方法
  • 様式第4号 排除される下水の量及び水質
  • 様式第5号 用水および排水の系統
特定施設の設置者
  • 様式第五 公共下水道使用開始届
  • 様式第1号 事業場の概要

 (※)下水道への排除基準を超える場合

 なお、西宮浜及び甲子園浜埋立地内における事業場は、下水道に排除しようとする水質・水量等に関わらず、全ての事業場で公共下水道使用開始(変更)届の提出が必要です。

届出書・申請書ダウンロード

届出書・申請書様式

除害施設等の設置又は改造

 下水道へ排除しようとする汚水が、下水道への排除基準に適合しない場合は、前もって処理する施設が必要です。 そのような施設を「除害施設」または「汚水の処理施設」と呼びます。(以下、両施設をあわせて「除害施設等」と呼びます)

 除害施設等を設置又は改造する場合には、「特定施設の構造等変更届出書」と同様の様式により届出をおこなってください。また、除害施設等の設置又は改造を行い、定常運転状態となったときには遅滞なく、「除害施設等工事完工届」の届出をおこなってください。

なお、西宮処理区においては、BOD、SSの基準緩和措置があります。管理者の定める基準に適合し、なおかつ水質の限度を定めて管理者の承認を受けた場合には、除害施設の設置等の適用除外となります。制度の適用を希望される場合は、下記連絡先へお問い合わせください。

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届出書・申請書様式

水質管理責任者の選任(変更)

 除害施設等を設置した場合、水質管理責任者の選任も必要となります。
 水質管理責任者を選任もしくは変更した場合は、「水質管理責任者選任(変更)届」により届出を提出してください。
 また、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第2の5の項から8の項に掲げる者(水質関係第1種から第4種までの有資格者)以外の者を水質管理責任者に選任する場合は、「水質管理責任者特任申請書件申込書」をあわせて提出してください。

届出書・申請書ダウンロード

届出書・申請書

水質測定結果の報告等

 公共下水道管理者は、公共下水道を適正に保つために必要な限度において、報告を徴収することができます。
 西宮市では、除害施設を有する事業場、もしくは排水量が一定以上の事業場へ報告回数の通知をおこなっております。通知書に記載の回数に従い、水質測定結果の報告をお願いいたします。
 同様に、除害施設の維持管理等により発生するスラッジ(汚泥、スカム、浮上油脂、廃試薬類など)を処分した際には、「スラッジ等の処分報告書」による報告をお願いしております。
 なお、通知書の送付がない事業場については、水質測定結果の報告義務はありません。

届出書・申請書ダウンロード

届出書・申請書様式

事故時の措置について

 特定施設の設置者は、事故時の措置の対象となる物質及び油が公共下水道へ流入する事故が発生したときには、直ちに排出を防止するための応急措置を講じ、下記連絡先へ電話で通報してください。収束後、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を届け出てください。

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お問合せ先

上下水道局 下水浄化センター

西宮市枝川町20-128 枝川浄化センター内

電話番号:0798-47-8000

ファックス:0798-40-7343

お問合せメールフォーム

gesuijyo@nishi.or.jp

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