瀬戸内海環境保全特別措置法に係る手続きについて

日最大排水量が50m3を超える場合は、水質汚濁防止法に係る届出の代わりに、瀬戸内海環境保全特別措置法の許可申請が必要です。

設置前の約90日前まで

特定施設の設置や構造変更の申請にあたっては、環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書面（いわゆる事前評価書面）を添付し、設置前の約90日前までに申請する必要があります。
また、特定施設に係る構造の変更、使用の方法の変更（場所、操業系統、使用時間、原材料、排水濃度・量等）、その他参考事項の変更等が生じた場合、汚水等の処理施設に関する届出事項に変更があった場合においても申請が必要となります。（届出の時期、添付書類等については事前に環境保全課に確認ください。）

瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき許可を受けた特定施設についても、水質汚濁防止法の排水基準が適用され、水質汚濁防止法と同様、排出水の汚染状態の測定義務があり、測定の記録は、3年間保存する必要があります。なお、瀬戸内海環境保全特別措置法により、特定排出水が50m3を超える場合には、汚濁負荷量の測定方法をあらかじめ届出を行い、化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量（T－N）、りん含有量（T－P）を測定し、汚濁負荷量測定報告書の提出が必要となります。

• 届出を必要とする事項（PDF：81KB）
• 水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設（PDF：231KB）

以下でダウンロードできる様式は【押印なし】のものですが、従来通り押印して提出していただいても差し支えありません。

• 瀬戸内海環境保全特別措置法特定施設設置（変更）許可申請書（エクセル：239KB）
• 瀬戸内海環境保全特別措置法特定施設設置（変更）許可申請書（PDF：113KB）
• 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく事前評価に関する書面（エクセル：85KB）
• 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく事前評価に関する書面（PDF：106KB）
• 瀬戸内海環境保全特別措置法特定施設使用廃止届出書（ワード：33KB）
• 瀬戸内海環境保全特別措置法特定施設使用廃止届出書（PDF：59KB）
• 工事完了届出書（ワード：34KB）
• 工事完了届出書（PDF：56KB）
• 氏名等変更届出書（共通様式）（エクセル：16KB）
• 氏名等変更届出書（共通様式）（PDF：90KB）
• 承継届出書（共通様式）（エクセル：16KB）
• 承継届出書（共通様式）（PDF：90KB）