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高齢障害者医療費助成制度

更新日:2018年7月1日

ページ番号:84239709

高齢障害者医療費助成制度における「よくあるご質問」

高齢障害者医療費助成制度について、よくいただくご質問をご紹介します。

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高齢障害者医療費助成制度について

高齢障害者医療費助成制度とは、高齢障害者医療費助成の受給資格認定(後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方は、高齢障害者医療費受給者証を交付いたします。)を受けた方の健康保険が適用される医療費(身体障害者手帳4級の方については、入院のみ・精神障害者保健福祉手帳1~2級の方は、精神疾患による医療費を除く)について、市が自己負担の一部を助成し、受給者の費用負担を軽減する制度です。

目次

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高齢障害者医療費助成制度の該当者(次の全てにあてはまる方)

  • 身体障害者手帳1~4級、療育手帳A,B1,B2かつIQ・DQ60以下またはIQ・DQ61以上で自閉症、精神障害者保健福祉手帳1~2級のいずれかに該当すること
  • 西宮市に住民登録があること
  • 後期高齢者医療被保険者(高齢期移行医療費受給者であるときは健康保険の被保険者)であること
  • 本人、配偶者及び扶養義務者全員の平成30年度市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満であること※1※2※3

※1)住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除(ふるさと納税)を控除する前の額です。
※2)平成22年度税制改正により扶養控除が一部廃止されたため、平成24年度分以降の市町村民税所得割額が増える世帯もありますが、当分の間、福祉医療の所得判定にあたっては、国の制度(自立支援医療制度)に準拠し、この影響を生じさせないように対応します。
※3)平成30年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正(6%→8%)については、改正前の税率(6%)で算定された市民税所得割額を用いて判定します。


★生活保護を受けている方は、対象にはなりません。

★所得制限基準額以上であっても、主たる生計維持者の失業(倒産・解雇等(自己の責めに帰すべき理由による解雇は除きます)によるもので、退職勧奨への応諾、転職・家事従事等を目的とした自発的失業等を除きます)によって受給資格要件を満たすこととなる場合は、その事由が発生した月から6か月を限度に医療費が助成されることがあります。該当すると思われる場合は、別途お問い合わせください。

認定申請・交付申請に必要なものや手続きの場所等につきましては、下記「2.申請方法について 」「7.各種申請の受付場所 」をご覧ください。

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下記のものをご準備いただき、交付申請してください。

高齢障害者医療費受給者証の交付申請

申請に必要なもの

  • 印鑑(認印可)
  • 健康保険証
  • 課税(所得)証明書〔収入額、総所得、扶養人数、各種控除、課税標準額、年税額、所得割額等が記載されたもの〕※受給者本人・配偶者・扶養義務者で、西宮市以外で所得を申告している方や、西宮市に転入された方等の場合に必要
  • 身体障害者手帳、もしくは療育手帳、もしくは精神障害者保健福祉手帳
  • 判定意見書、もしくは同意書、もしくは自閉症の診断書(療育手帳B2の場合に必要)
  • 銀行の預金通帳等口座内容のわかるもの

※西宮市に所得申告のある方は、課税(所得)証明書は必要ありません。
※課税(所得)証明書は、1月1日現在で住所があった市区町村で入手してください。
(平成30年度の課税(所得)証明書は、平成30年1月1日に住所があった市区町村で入手してください。なお、平成30年6月30日以前診療分の助成については、平成29年度課税(所得)証明書が必要となります。)

※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。

健康保険診療分の自己負担について、下記の一部負担となるよう助成します。
一部負担金の限度額は、同一医療機関ごと、同一薬局ごとにおける限度額です。(同一医療機関でも、歯科は別の医療機関扱いになります。)
外来については、同一月内に、同一医療機関、同一薬局に限り、月2回まで負担すれば、3回目以降負担は不要です。1日分の保険診療医療費が1日の限度額未満のときは、その額をお支払いください。
入院については、受給資格取得後3か月連続して入院し一部負担金を支払った場合、4か月目以降は負担が不要となります。
受給者個人ごとの取り扱いです。複数受給者の負担額を合算することはできません。
                                                                                                        

◆一部負担金・限度額等(平成30年7月1日現在)◆
区分外来入院

身体障害者手帳1~3級、
療育手帳A,B1,B2かつIQ・DQ60以下またはIQ・DQ61以上で自閉症、
精神障害者保健福祉手帳1~2級

1日600円限度(月2回まで)
※低所得認定を受けた場合は1日400円限度(月2回まで)

1割負担で月額2,400円限度
※低所得認定を受けた場合は月額1,600円限度

身体障害者手帳4級助成はありません

1割負担で月額2,400円限度
※低所得認定を受けた場合は月額1,600円限度

  • 健診・予防接種、診断書料など健康保険適用外の費用、訪問看護ステーションによる訪問看護及び入院時の部屋代や食事代は、受給者の負担となり助成対象となりません。
  • 精神障害者保健福祉手帳1~2級の方につきましては、精神疾患による医療費は助成の対象外となります。

低所得とは、所得制限対象者の全員(平成11年4月1日以前生まれの方が対象で、所得申告が必要です。)が市町村民税非課税で年金収入を加えた所得80万円以下のことです。

≪受給者証の使用方法≫

  • 兵庫県内の医療機関で診療を受ける場合、健康保険証に受給者証を添えて医療機関の受付に提示してください。健康保険が適用される費用については、上記一部負担金の支払いで受診できます。また、ご加入の健康保険発行の「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は、併せて提示してください。

≪助成対象期間について≫

  • 障害者医療費助成制度の受給者は後期高齢者医療制度資格取得の日、後期高齢者医療制度加入の方は診断のあった月の1日から助成の対象になります。
  • 受給者証の更新は、毎年7月にあります。(所得制限の対象年度が変わります。)交付された手帳に、有効期限があるときは、その月までです。
  • 後期高齢者医療制度加入期間が助成対象です。
  • 障害の軽減などにより資格要件を欠くときは、受給資格を喪失します。
  • 市外転出したときは、転出日の前日までが受給者証の有効期限となります。

≪注意事項≫

  • 転出等により西宮市民でなくなったときや健康保険の資格がなくなったとき、その他受給資格要件を満たさなくなったときは、医療費受給資格がなくなりますので、医療費受給者証を返還してください。もしそのまま受給者証を使って診療を受けられた場合、医療費を返還していただくことになります。
  • 医療費の助成は、健康保険診療により支払った一部負担金から、他の制度より補填される高額療養費などを控除した残りの自己負担が対象となっておりますので、他の制度から支給されるもので申請によるものは、先に手続きをしてください。
  • 一部負担金に変更がありましたら、受給者証が切り替わります。切り替わった後は、旧証は使用しないでください。旧証を使用した場合は、支払った一部負担金の差額について市へ支給申請又は市に返還することになります。
  • 交通事故など第三者の行為による傷病等で、受給者証を使用して治療を受ける場合は、別途お問い合わせください。詳しくは「よくあるご質問:交通事故にあいました。受給者証を使用していいですか?」をご覧ください。

≪高齢期移行医療費助成制度の受給者が高齢障害者医療費助成の認定を受けている場合≫

  • 兵庫県内の医療機関で診療を受ける場合は、健康保険証と高齢期移行医療費受給者証を医療機関窓口に提示していただき、いったん自己負担額をお支払いください。後日、指定された口座に自動的に振り込みます。

次のような場合は、いったん健康保険等の自己負担額を医療機関の窓口で支払わなければなりませんが、後日、助成額を指定された口座に自動的に振り込みます(申請の必要はありません)。

  • 兵庫県外の医療機関で診療を受ける場合
  • 療養費(治療用装具、はり・きゅう、あん摩・マッサージ等)の場合
    ※ただし、治療用装具は高齢者医療保険課へ支給申請が必要です。治療用装具の支給申請については、高齢者医療保険課 資格・給付チーム 電話:0798-35-3154へお問い合わせください。
  • 自立支援医療・特定疾患等の医療費の助成を受ける場合

また、次のような場合は、いったん健康保険等の自己負担額を医療機関の窓口でお支払いいただき、後日申請により、自己負担額から一部負担金を差し引いた額を支給します。

  • 他府県の後期高齢者医療保険に加入している場合
  • 兵庫県内の医療機関で受給者証の提示を忘れた場合

支給申請に必要なもの

  • 領収書
    (受診者氏名、金額、医療点数、診療年月日、入院・通院の別、医療機関名と押印のあるもの)
  • 印鑑(認印可)
  • 健康保険証
  • 受給者証
  • 銀行の預金通帳等口座内容のわかるもの
  • 療養費支給証明書
    (他府県の後期高齢者医療保険から高額療養費や療養費などが支給される場合等において必要)
  • 医師の意見書等のコピー(治療用装具を作った場合において必要)

※診療月の翌月以降2年以内に支給申請してください。
※確定申告などで、領収書(控え)が必要な方は、あらかじめコピーのうえ、原本とコピーの両方をご持参願います。
※高額療養費や療養費などを健康保険の保険者へ請求する際、領収書原本及び医師の意見書等原本の提出を求められた場合には、あらかじめコピーをとっておいてください。
※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。

受給者証の交付を受けた後、次のような変更があった場合は、届け出てください。

  • 加入している健康保険の保険者や種類・記号番号等が変わったとき
  • 住所等に変更があったとき
  • 障害の等級に変更があったときや、障害者手帳等の再判定を受けたとき
  • 精神障害者保健福祉手帳の有効期限を更新したとき(同意書をご提出の方は届出不要です)
    ※精神障害者保健福祉手帳は有効期限の3か月前より更新手続きできます。詳しくは、障害福祉課 電話:0798-35-3174まで

保険変更の届出・住所変更の届出

申請に必要なもの

  • 受給者証
  • 印鑑(認印可)
  • 健康保険証

※健康保健証の被保険者や世帯構成に変更があった場合、申請に必要なものは状況に応じて変わる場合がありますので、手続きの前には一度下記電話番号までお問い合わせいただき、ご確認をお願いいたします。

障害等級変更・再判定・有効期限更新等の届出

申請に必要なもの

  • 受給者証
  • 印鑑(認印可)
  • 健康保険証
  • 身体障害者手帳、もしくは療育手帳、もしくは精神障害者保健福祉手帳

                                                      ※申請に必要なものは状況に応じて変わる場合がありますので、手続きの前には一度下記電話番号までお問い合わせいただき、ご確認をお願いいたします。
                                                       
※手続きの場所等につきましては、下記「7.各種申請の受付場所」をご覧ください。

・西宮市役所本庁舎1階福祉医療窓口 平日9時~17時30分
・支所・サービスセンター 平日9時~12時、13時~17時30分
・アクタ西宮ステーション 平日9時~19時30分
 【土曜・日曜・祝日、年末年始(12月30日~1月3日)は受付しておりません。なお、分室ではお取り扱いしておりません。】
                                                       
 ※支所・アクタ西宮ステーション・サービスセンター 地図など

お問合せ先

医療年金課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 1階

電話番号:0798-35-3131(資格)/0798-35-3188(給付)

ファックス:0798-35-5105

お問合せメールフォーム

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以下フッターです。

西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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