ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の予防接種の積極的勧奨の見合わせについて

平成25年6月14日付厚生労働省健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」により、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の定期予防接種について、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきと勧告がありました。現在、本市におきましても通知のとおり積極的な勧奨を見合わせております。

定期予防接種について、市町村は接種対象者やその保護者に対して、広報紙や、ポスター、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや、接種対象年齢などについて広報を行っており、これらに加えて標準的な接種期間前に様々な媒体を通じて積極的に接種を呼びかけることを「積極的な勧奨」としています。
今回の措置はこの積極的な勧奨を一時的に差し控えるというものであり、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の予防接種が定期接種の対象であることは変わりません。このため、接種を希望する方は定期接種として接種を受けることが可能です。

厚生労働省では、今後、積極的な接種勧奨の再開の是非について、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の予防接種の副反応について可能な限り調査を実施し、速やかに専門家の会議による分析・評価を行った上で、改めて判断するとしています。

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の予防接種は、その有効性と接種による副作用（副反応）が起こるリスクを十分に理解したうえで受けるようにしてください。
ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の予防接種の有効性とリスクなどについては、以下の厚生労働省発行のリーフレットに掲載しております。その他の関連情報についても以下のファイルやリンク先をご参照ください。

• 子宮頸がんリーフレット（厚生労働省：平成25年6月版）（PDF：1,378KB）
• HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ（厚生労働省：平成30年1月版）（PDF：398KB）
• HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ（厚生労働省：平成30年1月版）（PDF：649KB）
• HPVワクチンの接種に当たって（医療従事者の方へ）（厚生労働省：平成30年1月版）（PDF：391KB）

• 子宮頸がん予防ワクチンQ＆A（厚生労働省）（外部サイト）

厚生労働省において、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の予防接種後の副反応（主として痛み、しびれ、脱力など）について被接種者とそのご家族に対して適切な医療を提供するための診療体制が整備されています。相談窓口の開設や、協力医療機関についての詳細は、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

※兵庫県における協力医療機関は、神戸大学医学部附属病院と兵庫県立尼崎総合医療センターが選定されています。

協力医療機関での受診を希望される場合は、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）の予防接種を受けた医療機関で接種後の症状について受診してください。その後当該医療機関の医師から、協力医療機関へ紹介するという手続きとなります。

• ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）＜厚生労働省ホームページ＞（外部サイト）
• ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について＜厚生労働省ホームページ＞（外部サイト）

ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
認定を受けるためには独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いします。
具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問合せください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口

電話：0120-149-931（フリーダイヤル）
※IP電話等でフリーダイヤルをご利用になれない場合は、電話：03-3506-9411（有料）をご利用ください。

＜受付時間＞
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時から午後5時

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について（厚生労働省）（PDF：142KB）