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障害のある人の税の軽減

更新日:2019年3月7日

ページ番号:71224823

所得税・住民税等の軽減

種類内容金額
所得税・住民
障害者控除(あなたや、配偶者その他の親族(配偶者控除や扶養控除を受ける方に限る)が、障害者である場合)
控除を受ける年の12月31日(年の途中で死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、次のいずれかに該当する、精神や身体に障害のある人
  • 身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人
  • 精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人
  • 65歳以上の人で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている人 など
所得控除
所得税:27万円
住民税:26万円
所得税・
住民税
特別障害者控除(あなたや、配偶者その他の親族(配偶者控除や扶養控除を受ける方に限る)
が、特別障害者である場合) 障害者のうち、次の特に重度の障害のある人
  • 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている人
  • 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている人
  • 重度の知的障害者と判定された人
  • いつも病床にて、複雑な看護を受けなければならない人等
所得控除
本人
 所得税:40万円
 住民税:30万円
控除対象配偶者または扶養親族で、あなたや生計を一にする親族のどなたかと同居を常とする場合
 所得税:75万円
 住民税:53万円
控除対象配偶者または扶養親族で同居していない場合
 所得税:40万円
 住民税:30万円
所得税・
住民税
少額貯蓄非課税制度(マル優)
小額公債の利子の非課税制度
元本350万円までの利子が非課税
(所定の手続きが必要)
住民税前年中の合計所得金額が125万円以下の障害者等非課税
相続税障害者(※)が相続又は遺贈により財産を取得した場合(法定相続人に限る)
※ 身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人等
満85歳になるまでの年数1年(年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)につき10万円
(※)で計算した額です。(特別障害者の場合は1年につき20万円(※))となります。
平成26年12月31日以前の相続開始の場合は、1年につき6万円(特別障害者の場合は、1年につき12万円)になります。
贈与税特定障害者(※)の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価格のうち、特別障害者である特定障害者については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者については3,000万円まで贈与税がかかりません。
この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申込書」を、信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。
※ 特定障害者とは、特別障害者及び障害者のうち精神に障害のある人をいいます。
【障害者】
精神に障害がある人については、信託受益権の価格のうち3,000万円まで非課税
【特別障害者】
信託受益権の価格のうち6,000万円まで非課税

※上の表は平成29年4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。
なお、税改正が行われる場合がありますので、詳しくは下記窓口へお尋ねください。

【窓口】

  • 住民税…市民税課(電話:35-3214)
  • 所得税・相続税・贈与税…西宮税務署(電話:34-3930)

自動車税・自動車取得税の減免

■自動車税・自動車取得税
障害の区分障害の程度本人所有
本人運転
本人所有
家族運転(常時介護者運転)
家族所有
本人運転
家族所有
家族運転
視覚障害1~3級全額全額2分の1(2分の1)
視覚障害4級 (両眼視力の和が0.09以上0.12以下)全額全額2分の1(2分の1)
視覚障害4級 (両眼の視野和がそれぞれ10度以内)2分の12分の12分の12分の1
聴覚障害2~3級全額全額2分の1(2分の1)
聴覚障害4級2分の12分の12分の12分の1
平衡機能障害3級全額全額2分の1(2分の1)
平衡機能障害5級2分の12分の12分の12分の1
音声機能障害3級 (喉頭摘出)全額2分の12分の12分の1
上肢不自由1級全額全額2分の1(2分の1)
上肢不自由2級 (両上肢※1)全額全額2分の1(2分の1)
上肢不自由2級 (1上肢※2)2分の12分の12分の12分の1
上肢不自由3級2分の12分の12分の12分の1
上肢不自由4~6級2分の1×××
下肢不自由1~2級全額全額2分の1(2分の1)
下肢不自由3級 (両下肢※3)全額全額2分の1(2分の1)
下肢不自由3級 (1下肢※4)全額2分の12分の12分の1
下肢不自由4~6級全額2分の12分の12分の1
体幹不自由1~3級全額全額2分の1(2分の1)
体幹不自由5級全額2分の12分の12分の1
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(上肢機能)1級全額全額2分の1(2分の1)
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(上肢機能)2級 (両上肢※1)全額全額2分の1(2分の1)
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(上肢機能)2級 (1上肢※2)2分の12分の12分の12分の1
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(上肢機能)3級2分の12分の12分の12分の1
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(上肢機能)4~6級2分の1×××
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能)1~2級全額全額2分の1(2分の1)
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能)3級 (両下肢※3)全額全額2分の1(2分の1)
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能)3級 (1下肢※4)全額2分の12分の12分の1
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能)4~6級全額2分の12分の12分の1
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸または小腸の機能障害1級・3級全額全額2分の1(2分の1)
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸または小腸の機能障害4級2分の12分の12分の12分の1
肝臓機能障害1~3級全額全額2分の1(2分の1)
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1~3級全額全額2分の1(2分の1)
療育手帳の交付を受けている人重度 (A)全額全額
療育手帳の交付を受けている人中度 (B1)2分の12分の1
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人1級全額全額

※ もっぱら障害のある人(以下「障害者」)の移動手段として継続的に使用される次に掲げる自動車が対象となります。
 また、減免できる自動車は障害者1人に対して1台(軽自動車を含む)です。
1 障害者またはその人の親族で生計を一にする人が取得または所有する自動車
2 障害者のみの世帯の人が取得または所有する自動車で、その人を常時介護する人が運転する自動車

  • (2分の1)と記載の部分は障害者が18歳未満の場合に限り、全額減免となります。
  • 二つ以上の重複する障害がある場合、身体障害者手帳等には上の表にあてはまらない等級が記載されている場合があります。その場合は、減免の対象となるかどうかについて県税事務所までご確認ください。

 ※ 1:両上肢の機能の著しい障害、両上肢のすべての指を欠くもの
 ※ 2:一上肢を上腕の2分の1以上で欠くもの、一上肢の機能を全廃したもの、および※1以外の上肢機能障害で2級に該当するもの
 ※ 3:両下肢をショパール関節以上で欠くもの
 ※ 4:一下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの、一下肢の機能を全廃したもの、および※3以外の下肢機能障害で3級に該当するもの

■軽自動車税
内容適用
○ 身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、又は精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証を持っている人(以下、身体障害者等とする)又は身体障害者等と生計を一にする人が所有する軽自動車等で、当該身体障害者等本人又は当該身体障害者等と生計を一にする人が運転し、当該身体障害者等のために使用するもの全額減免(一台に限る)
○ 身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯に限る)が所有し、その人を常時介護する人が運転する軽自動車等全額減免(一台に限る)

【減免申請期限】

  • 自動車取得税…自動車及び軽自動車を登録するときのみ
  • 自動車税…

(1) 新しく自動車を購入(取得)する場合・・・自動車を登録する時
(2) 既に所有する自動車を申請する場合・・・4月1日から自動車税の納期限まで
(3) 自動車税の納期限後に、既に所有する自動車を申請する場合・・・当該年度の2月末まで随時
※ 申請する年度に自動車税の納税義務者である場合に限り、減免申請することができます。
※ 減免を受けようとする自動車の総排気量が2Lを超える場合は、限度額を超える額をご負担いただくことになります。
※ 障害の程度に応じて2分の1減免となる場合があります。2分の1減免の対象となる方の減免額は、限度額も2分の1となります。
※ (3)の場合は、申請された翌月以後の月数に応じ、年税額の月額相当額が減免されます。
※申請時、身体障害者等が入院や福祉施設等に入所している場合は減免することはできません。

  • 軽自動車税…毎年4月2日から納期限まで
  • 新規の方は、窓口(市役所税務管理課)へお越しください。
  • 継続更新の方には、毎月3月上旬に申請書を送りますので、記入の上返送して下さい。

※ ただし、年度途中に車等の変更があった場合(標識番号の変更、普通車から軽自動車への乗り換え、手帳を返還された場合など)は、あらためて新規のとしての申請が必要ですので、窓口(市役所税務管理課)へお問合せの上お越しください。

【窓口】

  • 軽自動車税…税務管理課(電話:35-3209)
  • 自動車税・自動車取得税…

1.新しく自動車を購入(取得)する場合:兵庫県灘県税事務所自動車取得税審査課(電話:078-441-0305)※ 自動車取得税は、自動車を登録されるときにのみ申請できます。
2.既に所有(申請する年度に納税義務者であること)している自動車がある場合:兵庫県西宮県税事務所 自動車税課(電話:39-6113)

お問合せ先

障害福祉課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 1階

電話番号:0798-35-3194

ファックス:0798-35-5300

お問合せメールフォーム

syofuku@nishi.or.jp

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以下フッターです。

西宮市役所

法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
執務時間:午前9時から午後5時30分(土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日の年末年始は除く)

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